燕市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明・質疑・一般質問－01号
このたび指定管理者が決定し、この間の８月の説明会にもございましたように、老朽化の状況を踏まえ、指定期間中に現地での建て替えを検討していますということと、県央地域医療構想調整会議で合意された規模とか機能というのを基本に、具体的に病棟とか外来とか個別の部門計画などを具体化するような計画を早期に策定して、指定管理者の意見も踏まえながら、とにかく早期に建て替えが実現できるように取り組んでいくということもその
このたび指定管理者が決定し、この間の８月の説明会にもございましたように、老朽化の状況を踏まえ、指定期間中に現地での建て替えを検討していますということと、県央地域医療構想調整会議で合意された規模とか機能というのを基本に、具体的に病棟とか外来とか個別の部門計画などを具体化するような計画を早期に策定して、指定管理者の意見も踏まえながら、とにかく早期に建て替えが実現できるように取り組んでいくということもその
本市におきましては、これまで基幹病院等における医師確保対策やリハビリテーション病棟、がん病棟の整備事業、グループホーム等の介護施設の整備、長岡市医師会におけるフェニックスネット整備事業等で広く活用されております。今後につきましても、医療機関や介護施設等の整備・拡充、医療・介護従事者の確保などの分野において当該基金の活用を図るため、県に対し事業提案してまいりたいと考えております。
この要因といたしましては、令和２年度に顕著となったコロナ禍による受診控えが緩和されつつあり、ほかの病院からの転院患者が増加したことに加え、さきの本山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和２年度以降の新たな専門外来の開設や回復期リハビリテーション病棟への専従医師の配置など、収支改善の取組の成果もあったものと考えているところであります。
収支改善の取組につきましては、令和２年度以降新規受診者の獲得に向け、新たに婦人科外来、麻酔科外来などを開設したほか、診療報酬の加算を得るための回復期リハビリテーション病棟の専従医師の配置などを実施してまいりました。
急性期の病床を削減するということでなくて、感染拡大のときは感染症病棟に転用できるようベッドの余力を持つという考え方が必要だ、こういう発言もされているということであります。
◆石附幸子 委員 コロナ病棟だと人数がまた必要になると思いますが、今のところは何とか回しているということですか。 ◎深沢忍 市民病院管理課長 現場のスタッフには御苦労をかけていますが、何とか現場を回している状況です。 ◆石附幸子 委員 課長としては、今の処遇改善が示されることで看護師の今後の定着率とか応募が増えると期待しているということですね。
私も新大に循環器病棟で入院した経験がございますが、反対の病棟では乳幼児の心臓、循環器でお母さんやお父さんがちっちゃいお子さんに付き添って、入れ替わり立ち替わりいた。好んで入院するわけではないんです。やむなく入院するという場合には、とても大きな苦労と負担がかかります。
そのためには、非正規雇用の正規化や、中小企業への支援とセットで最低賃金1,500円への引上げなど賃金を上げること、社会保障を削減から拡充に転換する、例えば減らない年金にする改革、75歳以上の医療費２倍化の中止、さきに述べた消費税を財源とする急性期病棟の削減計画の撤回などで将来不安を解消すること、そして消費税の減税と、富裕層と大企業から応分の負担を求めることです。
◎清水智子 地域医療推進課長 三次病院の循環器内科や整形外科の病棟が逼迫してくると、整備するために人員を回していかなければなりません。小児科や産科の人員もそちらに配置しなければならなくなり、病院全体が逼迫するのが現状ですので、できるところをこちらで補助して、三次病院を守るという考えです。 ◆石附幸子 委員 新規の立ち上げですから、今まではこれらの多くは市民病院が受けていたということですか。
コロナ禍で吉田病院は、地域密着型病院の機能として病床数110床程度、高齢者を中心とした様々な疾病、病状に対応した病棟機能を担うことが示されており、具体的には基幹病院等で急性期を経過した後の定員患者の受入れや在宅介護保険施設などからの軽度の急性期患者の受入れ、在宅療養患者の短期入院、いわゆるレスパイトの受入れ、さらには在宅復帰に向けた適切なリハビリの提供などが想定されています。
改善検証の進捗状況につきましては、新規受診者を獲得するため、新たに婦人科外来、麻酔科外来などを開設したほか、診療報酬の各種加算を得るための回復期リハビリテーション病棟の専従医師の配置などにより、令和２年度において約5,400万円の収益増につなげるとともに、人員配置の見直しをはじめとする経費削減に取り組むなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても実施可能な取組を着実に推進してきたところであります
さらに、診療報酬の各種加算を得るため、10月からは回復期リハビリテーション病棟の専従医師を配置するとともに、訪問診療において、医師が24時間往診できる体制を確保いたしました。これらの取組により、令和２年度において約5,400万円の収益が得られておりますので、新たな収益源として、今後の安定した病院運営の維持に大きく寄与するものと考えてございます。
市長申し上げましたとおり医師の働き方改革とか、医師をどうやってこれからまた若い医師も取り入れてまた育成していくか、それから急性期の病棟を、それから慢性期、それから回復期、または緩和ケアとか、これからの75歳以上の高齢化の中で皆さんの対応が必要になってきますから、そういう中で必要な医療、在宅医療も含めてしっかりと確保していく、そこには医師も確保していく、救急も確保していく、それぞれの病院がしっかりと経営
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、予定していた緩和ケア病棟の施設基準の取得手続には、認証機関による審査スケジュールが大きく遅れ、今年度中の取得が困難となったほか、患者数が大きく減少し、基本計画の収支シミュレーションとの乖離が生じる状況にございます。
市立病院は、既存病棟の老朽化対策、将来に向けた病院の経営改善、市の地域包括ケア体制の充実を図るため、地域包括ケアベッドを増床した新病棟を建設しています。過去に何回も病院事務長の話で経営改善には医師が足らない現状を訴えております。また、市内の開業医の数も年々減っており、医師の高齢化が著しいようです。市立病院と連携してもらい、地域の医療体制を維持するためには身近な開業医の皆さんの協力が必要です。
御存じかと思いますけど、２つの病棟が閉まっています。理由は、看護師が集まらないということです。県立病院の看護師が派遣という形を取って、手伝いと言うと言い方はあれですけど、助っ人に行っていたわけですけども、派遣の年限があったりして多くの人を出せないということもあって、今そういう欠員といいますかね、スタッフが集まらなくて２病棟を開くことができない。それによって経営も非常に苦しく、赤字が増えております。
第５条は企業債の補正で、新病棟整備事業における新病棟建設事業と器械備品整備事業について、本体工事と備品類の整備状況に合わせてそれぞれの限度額を増減し、補正するものです。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費を2,084万6,000円減額して、15億1,695万9,000円とするものです。
新潟県は、病床数や重症病棟が少ないため、一たび感染拡大を招けば大変なことになると思います。新発田市も今こそ気持ちを引き締め、早急に感染拡大防止策を講じる必要があると考えての下、再質問をさせていただきます。 このたび市長は入院し、治療され、軽快退院をされました。
その中で、感染が疑われる患者につきましては、受入先病院において他の患者から隔離されている感染症病棟で最初の診療を行うこととし、必要に応じて速やかにＰＣＲ検査等を実施しているとお聞きしているところでもございます。
僅か１か月で急拡大によって、最悪、一番悪いときは感染の患者さんで専用の病棟が９割まで埋まったという、そういう事態もあったそうです。新潟県が現状そうじゃない、そういうふうなことはならないということの保証自体は私はないと思いますし、私は引き続き市からも県に対して無症状の人も含めて検査の体制が整うことを強く求めていってもらいたいと思っています。