長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎佐々木 警防課長 消化器系疾患疑いの傷病者の受入先についてでございますが、診療科の休診後も基幹３病院の輪番体制は維持されると聞いております。輪番体制に基づきまして、立川綜合病院の当番日には同病院に傷病者の症状を的確に伝えまして、受入れ可否の判断、それから搬送先の選定等について医師の指示を仰ぎまして、立川綜合病院で収容が困難な場合には他の２病院への搬送になると思われております。
◎佐々木 警防課長 消化器系疾患疑いの傷病者の受入先についてでございますが、診療科の休診後も基幹３病院の輪番体制は維持されると聞いております。輪番体制に基づきまして、立川綜合病院の当番日には同病院に傷病者の症状を的確に伝えまして、受入れ可否の判断、それから搬送先の選定等について医師の指示を仰ぎまして、立川綜合病院で収容が困難な場合には他の２病院への搬送になると思われております。
そういった中で、いわゆる障害者がこれから高齢になってきますと、当然精神疾患以外の病気で医療機関にかかるというケースも増えてくるわけです。そうしますと、やはり本人はもとより、一家にとっても経済的負担が重くのしかかってくるという現状があります。
歯周病による全身疾患への影響だけでなく、かむ、飲み込む機能の低下は低栄養のリスクを高め、フレイルにもつながります。 超高齢社会が進む中で、歯科口腔保健はますます重要になっていると改めて感じております。市民一人ひとりが、生涯、心身ともに健やかな生活を実現できるよう、ライフステージに応じた歯科口腔保健の推進に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えています。
家族内感染から高齢者や基礎疾患のある方々にも感染するなど、医療関係者からの注意喚起が多く聞こえてまいります。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降にインフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。
そのうち、現在年齢が65歳以上の方、基礎疾患がある方、ＢＭＩが30以上の方、妊娠している方、喫煙習慣がある方または症状が重い方は重症化リスクが高く、医療機関にて受診及び診断となっており、かかりつけ医を持たない方は新潟県受診・相談センターに連絡となっています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
◆伊藤健太郎 委員 私が見ている資料が古いので、もしかすると制度的に補助メニューがなくなっているのかもしれませんが、例えば認知症地域支援コーディネーターの配置、認知症初期集中支援チームの設置、認知症疾患医療センターの運営といったところも、事業としてはあるようです。この辺りは財源の活用というのはなかったのでしょうか。
その中で、休暇者の精神性疾患が増えておりますが、職員減の影響は少なからずあるものと思います。今後は正職員を増やす努力をし、庁内労働環境の改善こそがコロナ禍や災害時の早期対応を可能にするものと考えます。
次の食物アレルギー対策事業は、全学校・園参加の研修を実施し、それぞれで校内研修を実施するなど、食物アレルギー疾患に対する管理や緊急時に適切な対応を取ることができるよう校内体制の整備を図ったほか、アレルギー疾患対応に関する課題等について、関係者を交えて事務局内で意見交換を行いました。
西蒲区は、脳血管疾患の標準化死亡率が全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き塩分の多い食生活、食習慣の改善と運動習慣の定着に向けて取り組んでいきます。次のふれあい、支え合う子育て支援事業は、２年目の事業で、西蒲区で子供を産み育ててよかったと実感していただくために、ＮＰプログラムや子育て体験教室、思春期健康教室などを継続実施したものです。
◆池田明弘 委員 2025年には団塊の世代が後期高齢者になる中で、要介護状態の原因となるものの中に、１番は認知症、２番は脳疾患、３番、４番は関節疾患や骨折、転倒とあるわけですけれども、それに間接、直接影響するものとして、骨粗しょう症が最近の研究でもかなり出てきております。
当市におきましては、原則でございますが、まず年度初めに管理職向けの研修を行い、そして校内で食物アレルギー疾患についての基本的な研修を行い、そして校内の全体の取組プラン、それから今おっしゃる個別対応計画の共通理解ということを、まず年度初めに行うということをしております。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先日、みどり病院認知症疾患医療センターの先生による認知症セミナーに参加をさせていただきました。先生によれば今から40年後、2060年には日本人の10人に１人が認知症という時代も来ると、こういう説もあるそうでございます。現在の人口比からすると、例えば町なかで小学生以下中学生未満の子供たちを見かけるのと同じ割合で認知症の方を見かけるということになるわけです。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 人口減少や高齢化に伴い、慢性疾患の増加、入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量が変化しています。また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。
特に、高齢者につきましては基礎疾患などがある方が入院となるケースはあったと伺っておりますが、これらの数が第７波で特別に増えたということはなく、自宅療養中に死亡したケースもなかったと伺っております。
第７波は、高齢者もたくさん亡くなっていますが、全国では10歳未満での死亡者数も増えていることから、現状はとっくにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えているにもかかわらず、発熱外来がパンクしていることから、発熱外来は高齢者と基礎疾患のある人に絞り、64歳以下にはセルフチェックでの感染確認としました。
④、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしているに該当するとき、市等が具体的にどのような支援を行うのか伺います。 （３）、学校現場におけるヤングケアラー認知状況及び児童の理解についてどのように取り組むのか伺います。 次に、地域経済の好循環を求めてでございます。
現在の方法では、ほかの疾患が主な死因でも、新型コロナに感染していれば重症者や死者数に計上しています。愛知県によると、第７波で愛知県内で新型コロナが原因で死亡した人はいないとのことです。重症者は、他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんどであるとのことであります。
また、被虐待者との面談においては、例えば医療の分野で急な疾患で救急搬送された際、医師が直接診察し、治療方針を判断するように、虐待対応においても専門的知見により状況を捉え、支援の方向性を判断しなければいけないと考えます。 そこでお伺いします。緊急性の判断は、早期発見やその後の悪化防止に大きな影響を及ぼしますが、本市における緊急性の判断基準と被虐待者との面談の在り方につきましてお聞かせください。