上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
もちろん現在市役所で働いている職員も、一定のリーダーシップ能力を有しておりますが、さらに能力を向上させるための研修の拡充はもとより、能力のある職員を適切に評価する人事評価の改善や、能力を十分に活用するための人事異動制度の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
もちろん現在市役所で働いている職員も、一定のリーダーシップ能力を有しておりますが、さらに能力を向上させるための研修の拡充はもとより、能力のある職員を適切に評価する人事評価の改善や、能力を十分に活用するための人事異動制度の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
人事改革の必要性につきましては、これまでも本会議の場で幾度か御説明してまいりましたが、改めて申し上げますと、私は選挙活動を通して、担当する業務や地域に習熟している職員が３年程度で異動することにより、市民、事業者、関係機関等とのつながりが途切れ、また専門性をさらに高めたいと考える職員のモチベーションの低下につながりかねない部分があったのではないかとの市民の声をお聞きし、自身もそのように感じたことから、
それから、各学校の対応につきましては、それぞれまた異動とか、担当が替わることもございますので、随時行っていることと承知しておりますが、全体としての全市の原則とすれば年度当初に行うという決まりになっております。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
職員の定期異動に伴い、未経験職員の配置などで施設でのサービス低下が懸念されますが、どのように対処されるのかお考えをお伺いいたします。 次に、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの途中経過とこれからの課題について。地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業は、令和４年の新規事業として２月定例会で議決されました新発田市の農業に対する夢あふれる事業として注目を浴びております。
さらに、市長は何を課題と捉えて、どのように人事改革を進めようとしているのかとの質疑に、理事者から、職員に元気がない点や異動のサイクルが早い、研修や視察等もあまり行っていない点などを課題と捉えており、改めて組織を見直して改善していきたいとの考えであるとの答弁がありました。 以上で職員意見集約の結果（概要）に関する質疑を終結しました。
４月支給の職員給与について、互助会返済金分を計算する際、４月の人事異動により下水道課分への異動となった職員分を下水道事業会計と一般会計に二重計上した資料に基づき支払いを行ったことによるものであります。
内訳は、人事異動に伴う職員給与費等の調整として、営業費用を同額増額するものであります。 次に、第３条の資本的支出の予定額の補正であります。資本的支出の総額を33万2,000円減額し、51億2,124万2,000円にしたいというものであります。内訳は、人事異動に伴う職員給与費等の調整として建設改良費を同額減額するものであります。
職員の定期的な人事異動もあるため、庁舎内における職員の火災対応と防災意識状況を確認したいと思います。 大項目２つ目は、児童虐待数の増加についてです。日々の子供の虐待報道に心を痛めています。かわいい我が子にどうしてあんなむごいことができるのか、到底理解できません。
説明欄上から３つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、４月の定期人事異動等に伴う職員給与費の増額分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。 説明は以上です。 ○委員長（阿部聡） 沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子） こども課所管分についてご説明申し上げます。 歳出のみでございます。予算議案書24、25ページをお願いいたします。
１款議会費から飛びまして、44、45ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、令和４年４月１日付人事異動に伴う一般職給与の調整、育児休業等による不用額確定分の調整等によるものであります。 戻りまして、16、17ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。
補正の内容は、人事異動などに伴う職員給与費の調整、国、県の補助内示に伴う事業費及び財源の調整、急を要する事務事業に係る経費の調整、地方債の変更が主なものであり、歳入歳出それぞれ7,552万9,000円を追加するものであります。 補正の主なものについてご説明申し上げます。
ただ、市長のこれまでのお話聞いていると、やっぱり新しいことに取り組むには業務量が増えていくというお話だったり、総合事務所については地域の予算化をしていかなければいけないと、仕事が増えるというようなお話もあったり、先ほど高山議員の質疑の中で時間外勤務の話もありましたけれども、そういった話も、もう既に来年度の人事異動の資料は頂いておりますけれども、来年度何をしなきゃいけないのかとか、具体的な内容とか、スケジュール
繰り返して申し上げますが、令和４年度から本格的に始動する人事改革プロジェクトにおいて、地域に精通する職員の育成を含め、職員の専門性のさらなる向上を図るため、職員研修や人事異動の在り方についての検討を進めることとしており、実施可能なものから速やかに実行してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では採用時の地域枠の設定や特定分野を専門とする職員の採用は考えておらないところであります。
その下の丸、住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づき住民異動処理や印鑑登録に要する経費、窓口業務やマイナンバーカード関連事務等に係る臨時、パート職員の報酬及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構への負担金などであります。マイナンバーカードにつきましては、２月末現在交付数が３万5,374枚で、交付率は36.8％であります。
あわせて、人事改革プロジェクトでは、職員の育成と活躍が政策形成能力の向上と質の高い市民サービスの提供につながるという基本認識の下、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できるよう、行政組織をはじめ、人事異動、職員研修、デジタル技術の活用による業務効率化などの在り方を検討してまいります。
今後の申告や更正への対応については、住民税課税台帳の異動情報を適切に反映し、申告や更正により新たに支給対象となった方には、その都度該当される方に支給案内通知を送付するとともに、支給対象外となった方については返還を求めることとしております。
システムの導入については、教師の異動が広域にまたがっていることから、近隣の阿賀北の市町村間では、可能な限り同一のシステムが導入できるように進めてまいります。
２つ、３年で異動ではなく、市職員が生きがいを持てる専門性のある人事制度に改革します。３、総合事務所に地域や地元のことが分かる市職員を配置します。４、地域活性化のため、地域独自の予算を立て、市長に提案します。地域分権を確立します。事業の結果はしっかり事業評価を行い、優れた地域をモデルにします。５、ものづくり高度化のための支援制度をつくります。です。 そこで、お聞きします。
具体的には３年で異動ではなく、市職員が生きがいを持てる専門性のある人事制度に改革しますとしていますが、具体的にどのように改革していくのかお伺いします。 ３点目は、重点施策の最初に掲げられた地域分権についてお聞きします。当市の住民自治、地域自治制度は地域協議会委員の準公選制など、優れた理念の下にありますが、現状を見ると改善すべき点があるのも事実です。
担当課からは、事業者との意見交換の中で、阿賀北地域と佐渡市は教職員の人事異動範囲が重複することから、広域エリアで同一のシステムを採用していくことはモデル事例となるとの意見をいただき、導入コスト削減に向けた議論を進めているとの報告を受けております。阿賀北地域で勤務する教職員の業務負担を軽減させ、児童生徒と向き合う時間の確保に向けて早期にシステムを導入し、地域をリードしてまいります。