33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏崎市議会 2021-03-09 令和 3年 2月定例会議(第 5回会議 3月 9日)

現在、当市扶養照会の取扱いでございますが、さきの1月28日の、今ほど御紹介にあった田村厚生労働大臣発言内容以前から、私どもといたしましては、生活保護申請侵害するような扶養照会というようなものは行っておりません。具体的に申し上げれば、私どもとして、当然、田村厚生労働大臣答弁したように、扶養保護に優先するというのは、生活保護基本原理であり、義務ではないが優先するということ。

柏崎市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会議(第32回会議12月14日)

現在のところ、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症を原因とした、失業等による生活保護申請が増加している状況ではありませんが、今後、増加することもあり得るところでございますので、ホームページやしおりなどで、生活困窮者支援生活保護制度について、引き続き、分かりやすく周知し、生活保護申請侵害されることがないよう、相談に来られた方には丁寧な説明に努めてまいります。  

長岡市議会 2016-06-22 平成28年 6月文教福祉委員会−06月22日-01号

諸橋虎雄 委員  相談に来た人にも、それから窓口での市の職員対応でも、介護認定申請はきちんとあるんだと、それは保証されるんだということをきちんと徹底して対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎横山 長寿はつらつ課長  今ほど申し上げましたように、個々状況によりまして必要な手続が違ってまいります。

小千谷市議会 2015-12-18 12月18日-03号

4番目、介護保険利用相談窓口にあった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、被保険者の要介護認定申請侵害することがないよう、専門家ではない人が基本チェックリストによる振り分けは行わないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。   以上で私のこの場での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長久保田久栄君) 大塚市長。               

新潟市議会 2015-09-14 平成27年 9月定例会本会議−09月14日-02号

専門職ではない窓口職員態度一つで,要介護認定という入り口を封じ込められてしまう,要介護認定申請侵害される危険性があるのではないでしょうか。要介護認定申請侵害することはないと言い切れるでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長高橋三義) 佐藤福祉部長。                  〔佐藤隆司福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長佐藤隆司) 再質問にお答えします。  

長岡市議会 2015-09-08 平成27年 9月定例会本会議-09月08日-01号

市においては、要介護認定申請を尊重し、振り分け前に認定申請を受け付けるようにしていただきたいと思います。あわせて、市の考えはどうかお伺いします。  3点目は、現行相当サービス以外の多様なサービスについてです。住民による多様なサービスは、現行相当通所介護訪問介護利用を前提に補完的・補助的な役割を果たすものとして位置づけることが重要です。

新潟市議会 2013-12-17 平成25年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

生活保護申請,受給権侵害が行われるようなことがあってはならないと思います。よって,採択を主張します。 ○吉田孝志 委員長  ほかに意見はありませんか。                    (な  し) ○吉田孝志 委員長  なければ,これより継続審査についてお諮りします。  陳情第92号について,継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。                   

新発田市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会−12月11日-03号

また、生活困窮者自立支援法では、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導され、申請侵害しかねないなど危惧されます。  そこで、3点質問します。1、生活保護基準引き下げによる当市影響について伺います。  2、生活保護法改正により、申請手続がどのように変わるのでしょうか、伺います。  

柏崎市議会 2013-09-11 平成25年9月定例会議(第10回会議 9月11日)

また、扶養義務者への照会についても、個別のケースの状況に応じて、直接照会を控える等の取り扱いをしておりますので、生活保護申請侵害になっているとは考えておりません。  生活保護実施については、真に必要とする人が利用できないということのないよう、今後も、関係法令実施要領などに基づいて、適正に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長霜田 彰)  持田議員

新潟市議会 2013-06-11 平成25年 6月定例会本会議-06月11日-目次

(3) 生活保護制度の改悪について(福祉部長)      ア 日弁連も①違法な水際作戦合法化する,②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼ       す,として廃案を求めている生活保護法の一部を改正する法律案についての見解は      イ 保護の要否判定に必要な書類を添付しない場合には申請受理とする取り扱いは,水際       作戦と呼ばれる違法な申請侵害水際作戦合法化と言えるものだが見解

長岡市議会 2013-03-14 平成25年 3月文教福祉委員会−03月14日-01号

これは、生活保護申請侵害されたとしたもので、1年半にわたって生活保護相談をしたが、三郷市は応じなかったというものです。1年半後に弁護士が間に入ってようやく受給できたものの、2カ月後には三郷市の指導で東京都内に転居させられ、さらに転居先生活保護相談を行わないように三郷市から指導されました。

長岡市議会 2011-12-08 平成23年12月定例会本会議−12月08日-03号

利用しやすくとは、申請を重視した運用の改善であり、自立しやすい手段として取り入れたものが自立支援プログラムであります。そして、目標とする自立の意味について、従来の経済的自立に加え、日常生活自立社会生活自立という新しい自立観を提示しました。そして、厚労省は05年度以降、それぞれの自立目的に応じて全国の福祉事務所プログラムの作成を求めております。

新潟市議会 2011-06-17 平成23年 6月定例会本会議−06月17日-04号

しかし,申請要件に「一部負担金減免または徴収猶予の措置を受けようとする世帯主はその世帯に賦課された国民健康保険料を完納しなければならない」と規定し,滞納世帯申請を認めてきませんでした。  日本共産党市議団は,医療費支払いに困窮している世帯の多くは保険料滞納者と重複することから,制度発足以来利用実績はわずかで救済制度の体をなしていないことを繰り返し指摘してまいりました。

新潟市議会 2010-06-18 平成22年 6月定例会本会議−06月18日-04号

この間運用規定を定めない中で,議会答弁では必要な場合は個々の具体的な事例で対処することは可能としてきましたが,患者の申請は保障されているのでしょうか。また,具体的に減免を検討した事例はあったのか伺います。  市民病院は,地方自治法の「住民福祉の増進を図る」の本旨に基づく地方公共団体が設置する施設です。民間病院に先駆けて,生活困窮市民の受療権を保障する責務があります。

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