新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
また、農林水産業費のもみ殻等循環支援事業において、補助金申請件数と実施時期について質疑があり、当局からは、３件程度の申請予定があり、議会での可決を至急対応させていただきたいとの答弁がありました。 そのほか、道路維持、道路改良工事の降雪前の実施や下水路整備事業及び消雪施設整備事業の内容など種々質疑がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、未実施の園については、令和３年度に申請予定でございます。 ナンバー51、子どもデイサービス事業は、一時預かり事業を実施している私立園に対する国の第３次補正予算において事業化された１施設30万円を上限とした保健衛生用品等の購入補助であり、対象は11園でございます。なお、未実施の園につきましては、令和３年度に申請予定でございます。
国が試算した移住者数から新潟県が試算した移住予定者数を基に、人口比率によって当初予算においては申請予定数を11件と見込みましたけれども、現時点で申請件数はゼロ件となっております。なお、当補助金に関する問合せはございますことから、年度末まで２件分を残し、620万円を減額補正したいものであります。 次に、77ページをお開き願います。
なお、市として持続化給付金の給付実績の正確な数値を把握することは難しいところでありますが、市が９月に実施したアンケート調査では237社のうち、109社が申請済み、または申請予定と回答しております。 次に、ご質問１番の（２）の①、2021年度の市内企業の業績見通しについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年度は市内企業にとって極めて厳しい１年となっております。
また、前述のアンケートでも関連項目を調査しており、国の雇用調整助成金について回答した企業の中で、申請予定ありと回答した企業が46.4％、申請を検討中と回答した企業が37.3％となっております。先ほども申し上げましたが、雇用調整助成金を受けながら従業員の雇用を維持していこうとする企業が多いものと受け止めております。 次に、ご質問の②、支援策から漏れる事業者への対応についてお答えいたします。
そのうち持続化給付金の申請済みが85％の56社、今後申請予定というのが10社ございました。また、申請済みの56社のうち61％の34社が既に入金済みというようなお話でした。これらの事業者からは、スマートフォンやパソコンで申請をすれば比較的に手続をすることができたとのお話を伺っています。
そして、先ほど御紹介させていただきました前橋市におきましては、昨年11月に産・官・学でつくる５Ｇ利活用検討協議会というものを立ち上げまして、救急医療の高度化、自動運転の交通政策、あるいは複数の大学を同時に結ぶスマートキャンパスといった３つの分野での活用を構想しまして、今後国に申請予定ということで聞いているところであります。
清算返納金は対象が減ったのかとただしたのに対し、こども教育課長は、今回の返納は８項目あるが、全体的に当初の見込みより申請予定者が減少、利用予定者では病後児保育は87名ほど見込んでいたが、実際には48名の利用であったと答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号のうち当委員会所管事項については全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、企画政策課所管分の質疑の中で、五泉ふるさと同窓会応援事業補助金150万円の増額に関連して、この事業は好評をいただき、既に７件の申請済みと14件の申請予定となっていますとの状況の説明を受け、この事業の目的はＩターン、Ｕターンということだと思うが、実際の申し込みはそれに見合ったような形になっているのかとただしたところ、申請及び相談のありました開催見込みについては、全体で延べ1,783人と予定されています
当初予算では３件分を計上しておりましたが、申請及び申請予定のものが10件あることから、不足分を計上いたしました。 次の010の40松代地域林道整備事業は380万円の補正でございます。松苧神社に向かう林道沿いに郷土芸能伝習施設があり、伊沢和紙工房と太鼓の練習場となっております。
また、現在の申請予定も約３００件、１１５ヘクタールとなっており、当該事業による集積は進んでおります。 なお、当市では平成２７年度に、初めて地域に対し交付する地域集積協力金の取り組みが１地区あり、当該交付金は地域の農地整備に利用されることになっております。 ○議長（斎木 裕司） 若井議員。
全国的には、あるいは、県内を見ますと、上越地域のほうで使用した、申請予定という地域はございますが、特に今回注目されております地域集積協力金は、１２月末時点の集積結果によるということになっております。
◎大塚 道路管理課長 私有の消雪パイプの申請状況でございますけれども、まず手続の方法でございますが、本年度予算を策定するに当たり、昨年度の10月末までに各申請予定者から相談を受けまして、今年度はどれくらいの補助金を用意すればいいかという聞き取りをしております。それに基づきまして、ことし５月末までの申請期間を持ちまして、現在オール長岡市でございますが、135件の申請がございました。
次に、44ページでありますが、最上段は下水道事業特別会計への繰出金の増額、６項の住宅費につきましては、住宅管理費、克雪住宅建設推進事業、これ今後、申請予定がないということで50万を減額させていただきます。また、地域住宅交付金事業、耐震診断及び耐震改修において申し込みがないというようなことで、これも減額ということでございます。 45ページ、消防費でございます。
衛生費県補助金につきましては197万2,000円、子ども医療費助成事業189万4,000円、子ども医療費助成の増額補正に伴う県支出金の増加、また妊婦健診事業の補助金として７万8,000円、交付申請予定が予算を上回る見込みとなり、県から補助金増額分を予算計上するよう指示があったことに基づくものであります。
その下段に、なお25年度の申請予定の方は、本年の10月末までに御相談くださいと、御相談がない場合は原則的に補助を受けることができませんよということですから、端的に言えばこの10月までに相談をしない人は25年度の消雪パイプの補助が受けられないということでございます。
また、今後申請予定集落があるならば、どのくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。 ３つ目、新規就農支援と農地集積支援の支援要件とその支援内容について、具体的にお示しください。 ４つ目、人・農地プラン、いわゆる人と農地の問題の解決を推進するに当たり、どのような問題や障害があると認識されていますか、お伺いいたします。 大項目３つ目の質問でございます。
主な内容といたしましては、経営許可申請予定者の事前協議及び近隣住民に対しての説明会の開催、さらに経営許可の基準、設置場所の基準、構造設備の基準、経営者等の遵守事項などであります。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行するとともに、必要な経過措置を規定させていただきました。 次に、議案書の51ページをお願いいたします。
第４条は、墓地等の経営の許可等の市長への申請を規定し、次のページでございますが、第５条関係では申請予定者の市長への事前協議を規定し、申請前に計画書を市長に提出し、協議を行うことを定めております。第６条は建設予定地への標識の設置、第７条は近隣住民等への説明会の開催、第８条は意見の申し出で、近隣住民等からの意見に対し、申請予定者が協議を行うことを規定しております。