阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
それでは、次に、総文社厚常任委員会、産業建設常任委員会、広報広聴常任委員会及び議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の所管事務調査の報告書がそれぞれ議長の手元に提出されております。
それでは、次に、総文社厚常任委員会、産業建設常任委員会、広報広聴常任委員会及び議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の所管事務調査の報告書がそれぞれ議長の手元に提出されております。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
その点では、特に成長産業への支援が必要です。例えば現在進めているフードテックは、新潟の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界の食料事情に鑑みれば、新潟の大きな稼ぎ頭になれる、産業の柱になれる分野だと考えます。
支所では、令和６年度から順次産業建設課を廃止し、地域振興・市民生活課の１課体制にするとしていますが、いつまでに全ての支所を１課体制にするのか伺います。また、現在栃尾支所は地域振興課、市民生活課、商工観光課、農林・建設課の４課体制ですが、栃尾支所も地域振興・市民生活課の１課体制にするのか伺います。事務拠点が担う業務には、商工観光業務は入っていません。
──────────────────────── △質問項目 アンケートから提案する子育て環境の整備について 農業の成長産業化に向けた取組について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 アンケートから提案する子育て環境の整備について、農業の成長産業化に向けた取組について、荒木法子議員。 〔荒木法子君登壇〕 ◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。
直近の令和元年度の温室効果ガスの排出量を見ると、産業部門では24％の減少、交通部門では１％の増加、全体では9.7％の減少と、議員御指摘のとおり目標の達成が困難な状況であります。今後は、現在策定を進めております長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050第１期計画（仮称）の基本方針に沿って、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を加速させていくことが重要と考えております。
本案は、産業市民委員会に付託いたします。 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） この際、産業市民委員会開催のため、しばらく休憩いたします。 午後１時１５分休憩 ──────────────────────── 午後１時４５分開議 ○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
令和 ４年１２月産業市民委員会−12月06日-01号令和 ４年１２月産業市民委員会 令和４年１２月６日（火）午後１時１８分開議 ────────※──────── 〇出席委員（８人） 池 田 和 幸 君 松 野 憲一郎 君 田 中 茂 樹 君 藤 井 達 徳 君 関 正 史 君 水 科 三 郎 君 酒 井 正 春 君 小坂井 和 夫 君 ──────
収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。 新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。
48 飯塚孝子議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 48 １ 市長の政治姿勢と２期目の公約について（市長） (1) 市長選挙投票結果、５万5,000人の民意の受け止めについて (2) 新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応について (3) 人口減少、若者の流出対策について ア 若者をつなぎ止める雇用確保の産業政策
さらに、多様な価値観を包摂する文化芸術特性を、観光や産業、まちづくり、国際交流、福祉、教育などの分野にも、幅広く活用していきます。 次に、121ページ、施策１、文化芸術活動の活性化、施策２、文化芸術による子どもの豊かな感性や創造力の育成、施策３、文化財等の保存・継承、122ページ、施策４、文化芸術特性の多面的展開を記載しています。また、記載のとおり、２つの政策指標を掲載しています。
次に、21ページ、104、市民所得と地域内経済循環について、産業や雇用の創出だけではなく、農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要との意見を踏まえ、重点戦略２の中で意見の趣旨に基づいた記載を追加しました。
飛砂対策及び松くい虫対策について、産業振興課が所管する区もあるため、区役所や部局を超えた各所管課の一層の連携や情報共有が必要。 中央区、天寿園管理費について、現在の利用状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要。 中央区、道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。
次に、区役所産業関係各課、限られた予算の中で、各区の特色を生かす事業を展開したことを評価します。中でも秋葉区独自の政策推進経費による里山を活かしたまちづくりの推進や西区特産農産物魅力発信・ブランディング事業は、特色ある区づくりの模範となる取組だと思います。こうした各区の秀でた事業スキームを各区で共有しながら、８区の総合力で本市全体の活性化につなげていっていただきたい。
飛砂対策や松くい虫対策などについて、区によっては立地の関係で産業振興課所管の場合もあるので、区役所や部局を超え一層の連携や情報共有が必要だと思います。 中央区建設課、道路維持費、昨年も指摘しましたが、道路維持管理費約１億5,000万円のうち西堀地下施設共用部分の管理費が約8,700万円程度、すなわち約半分に上ります。区によっては、その道路維持管理費全体を占めるような額です。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出、アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用やスマート農業の実証プロジェクトに係る経費です。営農支援アプリのアグリノートを活用し、複数の農家で農業データを情報共有する実証など、７件の実証事業に取り組みました。 次に、農業成長産業化事業は、新潟市農業成長産業化基金を活用し、ゼミ形式の農業経営改善セミナーを２日間の日程で開催し、11名から参加いただきました。
新潟港の利用促進事業では、三条市、聖籠町と共に首都圏で開催された物流に関する展示会に出展し、新潟港の拠点性や各自治体の産業、企業誘致の取組を紹介しました。また、新潟港の利用を促すため、県や関係機関と連携しながら企業訪問を行い、輸出コンテナ貨物支援補助金によりコンテナ貨物を輸出する荷主を支援し、外貿コンテナ取扱量の拡大に努めました。
そのうち経済センサス活動調査については、５年ごとに行われる全産業分野の経済活動を網羅的に把握するためのもので、令和３年６月１日を調査期日として実施しました。各種調査結果のデータについては、庁内での活用について周知を行っていきます。 次に、歳入、２ページ、収入済額の総額は6,140万1,022円です。
最初に、産業政策課の審査を行います。産業政策課長から説明をお願いします。 ◎内藤晃子 産業政策課長 資料２ページ、産業政策課の歳出決算額は、予算現額138億2,152万3,000円、支出済額83億292万514円、翌年度繰越額47億4,170万円、執行率60.1％です。
板倉久徳委員は、新発田の産業、企業を多くの若者に知ってもらうのも大事だ。 小坂博司委員は、後継者問題を抱える企業のデータベース化とマッチングを行う。 加藤和雄委員は、やはり行政のバックアップが必要だ。企業間連携促進事業の強化を図る。 続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行い、自由討議を終結した。その後、市長総括質疑の確認を行った後、午後３時27分に散会した。