小千谷市議会 2018-12-26 12月26日－04号
庶民の暮らしの厳しさは、エンゲル係数の上昇、生活物価の上昇による実質賃金の低下、消費支出の下落など証明するのに十分だと考えます。来年10月に２％上げれば安倍自公政権になって合わせて５％の引き上げになり、２倍となります。14年に３％引き上げたときも大不況、2017年４月の引き上げ計画は延期しました。このたびの消費税引き上げ計画は、アベノミクスで潤っている一部大企業や富裕層には何ともない。
庶民の暮らしの厳しさは、エンゲル係数の上昇、生活物価の上昇による実質賃金の低下、消費支出の下落など証明するのに十分だと考えます。来年10月に２％上げれば安倍自公政権になって合わせて５％の引き上げになり、２倍となります。14年に３％引き上げたときも大不況、2017年４月の引き上げ計画は延期しました。このたびの消費税引き上げ計画は、アベノミクスで潤っている一部大企業や富裕層には何ともない。
その影響は、消費税負担の大幅増加とともに生活物価の上昇などで実質賃金は４年連続で下がっています。勤労者世帯の実質世帯収入は、アベノミクスの３年間で５％も下がりました。年収ベースで624万万円から590万円にダウンをしております。家計支出は下がり続けていて、アベノミクスの悪循環が起こっていると考えられます。 一般国民は実収入が減少しているのに、大企業は内部留保を桁違いにふやし続けております。
賃金が上がらずに生活物価だけが上がる状況が懸念される中、また消費税の８％、１０％アップが目前です。こうしたとき、市民に過重負担の保険税値上げをすることは極力抑えることが必要だと考えます。国保税の答申後の短期間の中で、三条市国保をよくする会の皆さんから、約１,６００筆もの署名とともに、値上げ幅を抑えてほしいという要請が行われたところです。
賃金が上がらず生活物価だけが上がるのでは、デフレよりもたちの悪い最悪の物価上昇となる危険があります。後で触れますが、統合園建設入札で5000万円の予算が不足となりました。これも物価上昇を目指すアベノミクスによる春一番の大被害だと思います。市民の暮らしにとっては有害な毒矢になりかねません。
今後も20年度の予算でもそういうことが予想されるわけですけど、春からの、正月からのまた生活、物価の値上がり、非常に大変な時期だと思いますので、それを配慮した予算編成を望むものです。 それで、２点ほど質疑します。１点目は、市民税非課税要件があるわけですけど、これ5000円で800万を割りますと1600世帯になるわけです。