長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
具体的には、間もなく市場調査に基づく観光誘客のターゲットが固まるということから、このターゲットを対象にした旅行商品や体験型コンテンツなどの誘客事業について、旅行者の休日余暇、趣味または旅行、生活様式といった様々なデータを踏まえた上で、企画立案からテスト販売までを事業者の皆さんと手がけるものでございます。
具体的には、間もなく市場調査に基づく観光誘客のターゲットが固まるということから、このターゲットを対象にした旅行商品や体験型コンテンツなどの誘客事業について、旅行者の休日余暇、趣味または旅行、生活様式といった様々なデータを踏まえた上で、企画立案からテスト販売までを事業者の皆さんと手がけるものでございます。
ＬＯＨＡＳという健康と地球環境と意識の高いライフスタイルを目指す生活様式というようなもの。また、最近では、世界中を震撼させた新型コロナ感染症という目に見えない敵との戦い。これらは、環境と直接関係するわけではありませんけれども、やはりそういったことに対する戦い。これらは、環境や暮らし、健康に共通している言葉であり、今までの取組だと思うんですね。
また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。こうした動きは、今後の健康増進対策を考える上で注目すべき、あるいは活用すべき点になると考えております。
◆小林弘樹 委員 主要施策成果説明書にある、新しい生活様式に対応したキャッシュレス納付にスマートフォンアプリを用いたという事業について、私の周りでもこういった納付を進めてもらいたいという声を聞きます。令和３年度から導入したということですが、導入にかかった経費は幾らだったでしょうか。
また、にいがた食の陣、新潟総踊り祭など、新しい生活様式に対応した４件のイベント開催に対して支援を行いました。なお、これらの事業は昨年度からの繰越分と当初予算を活用して実施しており、12月補正分の１億7,450万円は令和４年度に繰り越しました。 ４ページ、次の観光誘客宣伝事業、安心・安全に向けた感染症対策事業は、令和２年度と同様に宿泊施設が行う感染症対策に対して補助を行いました。
子供たちの健康を守るとともに、学びを止めないよう、新しい生活様式を徹底しながら、対策、対応に取り組んできました。今年度も９月末時点で、既に感染者数8,200人との報告です。引き続き保護者の理解と協力を得ながら感染症対策の徹底に努めます。
次の新しい生活様式に対応したイベント再開への支援では、寺山公園及び子育て交流施設い〜てらすの知名度向上を図るとともに、東区の子育て支援や産業、ものづくりを発信するイベントを、コロナ対策を取りながら地域で組織する実行委員会を中心として、春と秋に開催しました。
次に、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援は、西区ふれあい・あきまつりの開催経費ですが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により中止しました。 次に、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、当課の事務費です。 次に、第２目児童福祉施設費、安心してすごせるこどもの居場所の整備、児童館の管理運営は、坂井輪児童館の管理運営費です。
次に、新たな生活様式に対応したイベント再開への支援は、当初予定していたアスパークまつりが中止となり、その際のノベルティー製作に要した経費です。なお、令和３年度はイベントに係る予算を地域総務課の予算として計上していました。主な事業としては、江南区“旬果旬菜”いきいきフェスタやかめだ祭り、よこごし商工大祭などで、先ほど説明したアスパークまつり以外の事業は感染拡大に配慮し、中止としました。
次に、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援は、不特定多数の参加者が予想され、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、開催の判断が必要となる事業、阿賀野川ござれや花火など５事業を集約し、計上したものです。夏以降感染症が拡大したことなどから、５事業の中で北区展のみの実施となりました。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
今後はポストコロナ時代の成長基盤の構築へのさらなる取組と地方への関心の高まり、テレワークの拡大と定着、デジタル化といった生活様式の変容を踏まえ、次世代のために新しいまちづくりに向けた取組が肝要であることから、田園環境、自然調和によりもたらされる上越の暮らしやすさに加え、子育て施策など住民福祉の向上を図るとともに、農業や食の強みを改めて県外にアピールすることで、選ばれるまちづくりに向け、尽力されることを
生活様式も変わってきているわけでありますから、こういった点についての改善は引き続き県に申し入れていただきたいし、必要に応じて県にも働きかけていきたいという答弁がございましたので、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目は、豪雪時の生活面における検討状況についてお伺いしたいと思います。７月14日の克雪・危機管理・防災対策特別委員会の御答弁の中で、障害物の撤去というような話がありました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 令和２年５月に厚生労働省が新しい生活様式を示し、その中で毎朝の体温測定、健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は外出を控えるという基本的生活様式が示されました。本市としても、市民の皆様には発熱時や体調不良時には外出を控えていただき、他者との接触による感染拡大防止を呼びかけてきました。
一方で、課題といたしましては、子どもの生活様式が多様化し、中学生の読書離れの傾向があると認識しております。関係機関の様々な取組により、次代を担う子どもたちが読書を通じて豊かな情操と生きる力を育むことができるよう、読書活動のさらなる推進を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 五十嵐ミライエ長岡担当部長。
高齢化を背景に活動への負担感が高まっていることや、生活様式や価値観の変化などが要因と考えます。 担い手不足の課題については、引き続き自治会、町内会の意義や必要性を周知していくとともに、市の委託業務の内容を精査することによる負担軽減や、社会の変化に合わせた自治会運営のデジタル化などについても、地域とともに研究していく必要があると考えております。
この２年以上の間、コロナ感染症による社会情勢の変化の中で、ウィズコロナやアフターコロナを鑑み、生活様式の変化の潮流の中で、第１の質問で挙げたデジタル田園都市国家構想など地方創生の国家プロジェクトがまさにこの上越妙高駅周辺で進行しようとしているのです。 そこで、新たな時代にふさわしい大胆な駅周辺のまちづくりを考え直す機会が今やってきたと私は考えます。
この事業は、個人が所有する住宅における防災、長寿命化、省エネルギー、バリアフリー、新しい生活様式に配慮したリフォームについて、10万円以上の工事費の20％、最大５万円の補助金を交付するものであります。今年度の執行状況につきましては、申請開始の３月１日から４月６日までの37日間で716件の申請があり、予算上限の3,000万円に到達いたしました。
物流業界の環境は、人口減少や働き方改革による恒常的な人手不足のほか、コロナ禍を契機とした生活様式の変化による宅配貨物の増加、さらには脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の低い輸送手段への転換など、様々な変化に直面していると認識いたしております。
２、国民が新しい生活様式を実現できる場としての役割。３、長寿高齢化社会の先駆けとしての役割であります。また、過疎対策の目標項目も以下の３点を追加しています。１、人材確保、育成。２、情報通信技術の活用。３、再生可能エネルギーの利用促進などです。