新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、第１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者に対する訪問型・通所型サービスの実施に係るものです。さらに、保険給付と同様、利用者負担軽減のため、介護予防・日常生活支援総合事業においても高額介護予防サービス費相当事業、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を実施しました。
次に、第１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者に対する訪問型・通所型サービスの実施に係るものです。さらに、保険給付と同様、利用者負担軽減のため、介護予防・日常生活支援総合事業においても高額介護予防サービス費相当事業、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を実施しました。
地域支え合い事業の企画や運営のほか、住民組織や民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域包括支援センター職員などの地域づくりの関係者が集まり、定期的な情報共有や課題について協議を行う協議体会議を開催し、地域における生活支援サービスのニーズの把握や必要なサービスの企画、立案を行っております。
次に、13ページ、第３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに係るものです。 次に、第２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方のケアプランの作成に係るものです。
そこで、①として、自宅療養者からの市への相談や燕市生活支援サービスの利用の現況について伺います。 ②としまして、国は軽症者などについては自宅療養という方針でありますけれども、自宅療養の際に経過観察、１日３回の保健所から連絡のやり取りでありますが、こういう経過観察がある中で症状が悪化した、こういう際の受診の体制とかなどについては、県や保健所と燕市として情報を共有しているのか。
なお、最後に記載のあります介護予防・生活支援サービス事業強化支援補助金は、県のモデル事業として取組をスタートしております口腔、栄養、運動を併せて行う複合型の通所型サービスＣ事業の委託事業所に対し、県の補助金を活用して研修費用の補助を行ったものであります。
本事業は、燕市社会福祉協議会に委託しており、住民主体の生活支援サービスの実施に向けた生活支援コーディネーターによる支援活動及び地域資源の開発を推進することを目的として、主にこれから申し上げる業務を行っております。１つ目は、住民主体によるサービスの把握及び洗い出しに関する業務。 ２つ目は、燕市各圏域の支え合い活動推進会議の実施により地域課題の解決と資源開発していく業務。
市では、平成28年度から生活支援体制整備事業を実施しており、生活支援コーディネーターを市全域で１名、４つの生活圏域に１名ずつ、計５名配置し、多様な生活支援サービスの創出や担い手の確保等を行っております。
引上げの理由は、これからの高齢者の人口の増加に伴い、介護予防、生活支援サービス事業対象者が増加するため、６年先の第10期介護保険事業計画を見越して、介護給付費準備基金を活用しながら運営するとし、第８期の３年間で基金を４億2,000万円取り崩して保険料に充てるという説明でした。
この皆さんにつきましては、生活支援サービスの創出や充実拡大に向けて取り組んでいただいているということと、高齢者が社会参加できるよういろいろな仕組みづくり、または当然、相談も含めていろいろそういうふうなものを構築していくというふうな活動をやっていただいております。 ○議長（斎藤秀雄君） １番、宮澤直子君。 ◆１番（宮澤直子君） 分かりました。
２款保険給付費、補正額408万円の減及び４款地域支援事業費、補正額408万円の増は、サービス利用者の増加などに伴い、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費を増額するとともに、不用額が見込まれる保険給付費の居宅介護サービス給付費の減額を行うものでございます。
介護保険特別会計では、介護予防・生活支援サービスの利用実績が当初の見込みを上回りますことから、サービス事業費負担金を増額するとともに、感染症に対する生活支援として実施した保険料の減免制度について、減免申請が当初の見込みを下回りますことから、保険料の還付金を減額するなど、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。
地域の支え合いを基本としつつ、必要な生活支援サービスが受けられるよう、重層的な生活支援体制の整備を進めるとともに、今後の介護人材不足への対応として、介護職以外が行うことができる生活支援を担う人材の発掘・養成を行ってまいります。取組としましては、３つの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その主なものとして、54ページをお願いします。（２）生活支援の担い手確保でございます。
中段、３款地域支援事業費の１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費は、１億3,650万円余りの支出済額となっております。介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援１と２及び基本チェックリスト対象者が利用した訪問通所サービスや介護予防ケアマネジメントに関する費用を新潟県国民健康保険団体連合会を通じて介護事業所や地域包括支援センターへ支払うための経費が主なものとなっております。
〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎伴内正美教育委員会事務局こども課長 重信議員の社会福祉協議会の生活支援サービスと子育て支援センターのファミリーサポート事業についてお答えいたします。
７項１目中、公営住宅管理運営費で、委員から、一部の公営住宅に単身高齢者を対象に自立支援をサポートするＬＳＡシステムが配置されているが、地域での見守りが難しい高齢者の方が多く入居されている集合住宅などで同様に広げていく考えはないかとの質疑に、理事者から、ＬＳＡシステムは生活援助員による生活支援サービスの提供というもので、ナースコールのようなものが各部屋に設置され、それが押されたときには、平日の昼間は生活援助員
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費３億4,823万1,000円は、65歳以上の要支援者等に対して行う、従来の介護予防の訪問介護や通所介護と同様の内容で、専門職による介護サービスと専門職によらなくとも実施可能な緩和した基準によるサービスＡに係る事業費などでございます。
４款地域支援事業費、１項１目介護予防生活支援サービス事業費の315万円の増額でございますが、通所介護及び訪問介護サービスの利用者の増加によりまして、事業費に不足が見込まれるということでお願いをするものでございます。
１の補正の趣旨は、サービス利用者の増加等に伴い４款地域支援事業費の１項介護予防・生活支援サービス事業費を増額するとともに、不用額が見込まれる２款保険給付費の１項介護サービス等諸費において同額を減額し、これらに係る歳入の財源内訳の更正を行うものでございます。
次の丸、通所型サービス事業は、介護予防通所介護相当サービスのほか、デイサービスセンターなどで時間を短縮して運動プログラムを行うサービスＡ、デイサービスセンターなどで行う運動、口腔、栄養改善の短期集中予防プログラム、サービスＣに係る給付費と委託料が主なものであり、また最後に記載のある介護予防・生活支援サービス事業強化支援補助金は、通所型Ｃ事業について県補助金を活用して委託した市内の介護保険事業者に補助金
354ページ、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業により、要支援１、２及び事業対象者に対して実施する各種サービスに係る経費でございます。 356ページをお願いします。