新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
80代の親が50代の子供の生活を支える、いわゆる8050問題が深刻化し、支援対象者の年齢が10代から50代と幅広くなっていることから、教育、高齢福祉、生活困窮者支援など、多様な関係分野との連携強化が課題と考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
80代の親が50代の子供の生活を支える、いわゆる8050問題が深刻化し、支援対象者の年齢が10代から50代と幅広くなっていることから、教育、高齢福祉、生活困窮者支援など、多様な関係分野との連携強化が課題と考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕 ◎教育部長（安達敏幸君） 長岡市におきましては、生活困窮者学習支援事業により生活保護世帯及び就学援助基準該当世帯に対して、フリースクールに通う不登校児童・生徒への経済的支援を行っているところであります。
しかし、本市の2021年度予算案は、医療機関への財政支援も、ＰＣＲ検査拡充も、中小企業や商店応援のための施策も、生活困窮者への支援も極めて不十分でした。新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等々、職員はもとより、コロナ禍で苦しむ市民の願いに背を向けた予算案でした。
次の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍の影響を受け、収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、社会福祉協議会が行う総合支援資金特例貸付のさらなる貸付けができない世帯に対して、就労による自立、それが困難な場合に生活保護への受給へつなげるため、支援金を支給するものです。
また、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業、生活困窮者自立支援金事業など、新型コロナによって家計が急変した市民などの生活と暮らしのセーフティーネットをスピード感を持っての事業執行についても評価いたします。
コロナ禍は、中小事業者、独り親世帯などをはじめとした生活困窮者など、これまでも新自由主義政治の下で、しわ寄せがひどくなっていた人たちに一層痛みを強いるものになりました。本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。
そのような状況の中、直面する危機から市民を守り、暮らしやすく選ばれるまちをつくる予算に基づき、雪下ろし命綱アンカー設置支援事業や生活困窮者への食品の無償提供を行うフードバンクながおかの支援、病児保育施設の１か所増加と、働き盛り、子育て世代の市民に寄り添った事業に取り組まれたことは評価いたします。
次に、議第41号、令和４年度新発田市一般会計補正予算（第６号）議定のうち社会文教常任委員会所管分について、生活困窮者世帯の中でも高校や大学に通う学生に対して支援を行うとの担当課長の説明後、非課税世帯だけでないと言うが、プラスの拡充世帯はどれくらいかの質疑に、高校生では大体400名ほど、大学生等では大体450名ほど、制度的には所得割課税なんだけれども、総所得の多くない方々を救う制度がないかということで
次に、上越市奨学金の成績要件の廃止についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、上越市が運用している３つの奨学金はそれぞれの目的に沿って要件を設定しているところであり、上越市奨学金につきましては、経済的な理由により修学が困難な学生を支援することを主としていることから、申込み時において市民税所得割非課税世帯または生活保護世帯の生活困窮者については学習の成績要件を除外しております。
生活困窮者自立相談支援事業費に関して、相談件数の状況や感染症下での相談内容の傾向と、あと住宅確保給付金もこちらの費目で給付していると思いますけれども、そちらの状況も併せてお聞かせください。 ◎渡辺 生活支援課長 まず、令和３年度の相談件数ですが、新規相談件数は655件となっております。
結果として、昨年国が生活困窮者向けに10万円の給付事業をしましたが、そのフレームを参考に住民税非課税世帯に対する給付を決定しました。 ◆倉茂政樹 委員 そのボーダーラインにいる低所得者に対しての支援は検討しましたか。 ◎渡辺東一 財務部長 検討はしましたが、今回の支援は国の給付金の事業のフレームを参考にしました。
その上で、私はこれまで本市が取り組んできたコロナ対策、経済対策、また生活困窮者の方々に対する支援につきましては、本当に評価しています。その上で、やはりどうしても何も支援の手が届かない方々が出てしまう。これはもう今の地方自治体の体力では難しいのかもしれませんが、そういった手の届かない方々は、どちらかというとフリーランスの方々が多く、そういった方々というのはあまり声を出さない。
この前の4,000万円というのは県の事業で、私どもと50・50、２分の１ずつ出し合っての生活困窮者の皆さん方の、高校生だとかの皆さん方に10万円給付するというのは、これは県と私どもの事業ということです。確かに融資そのものはゼロゼロ融資のほうに組替えしましたけども、問題があるとすれば、その返済がもうそろっと始まる時期になってきたということです。
補正の内容は、県の物価高騰等に対応する緊急生活支援事業による補助金を活用して実施する生活困窮者への給付金の支給に要する経費の補正であります。歳入歳出それぞれ8,740万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を453億5,409万4,000円にするものであります。 歳出についてご説明申し上げます。
このような状況を踏まえ、市では国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、令和４年度新たに住民税非課税世帯等となられた1,944世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するとともに、本年６月定例会において必要な経費の補正を行い、市独自に住民税均等割のみ課税世帯3,780世帯へ１世帯当たり５万円の支給を開始しており、物価高騰による影響が大きい生活困窮者への支援を行っているところであります
次に、７、在住外国人に対する適切な情報提供と就労支援は、情報の多言語化などの環境整備に対する財政支援や失業などによる生活困窮者への支援策を求めるもので、８、水際対策の確実な実施は、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた人的交流の拡大を見据え、感染流行国・地域からの入国に対し水際対策の確実な実施を求めるものです。
◎佐久間なおみ 福祉部長 生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。
今後とも水道料金の回収については、生活困窮者等に配慮しながらも、受益者間の公平性の観点から適切に対応し、収納率の維持、向上に努めます。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で水道局営業課長からの報告を終わり、水道局の報告を終わります。 以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。