長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
環境基本計画は、長岡市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する望ましい環境像を示し、実現に向けた施策の方向を総合的に定めたもので、本年度は策定から５年が経過することから前期の状況を評価し、社会情勢の変化や市民・事業者意識調査結果を踏まえ、国・県の各環境関連計画と整合を図りながら中間見直しを行うものです。
環境基本計画は、長岡市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する望ましい環境像を示し、実現に向けた施策の方向を総合的に定めたもので、本年度は策定から５年が経過することから前期の状況を評価し、社会情勢の変化や市民・事業者意識調査結果を踏まえ、国・県の各環境関連計画と整合を図りながら中間見直しを行うものです。
新発田市環境基本計画につきましては、新発田市環境基本条例に基づき平成15年に計画を策定し、令和７年度までを計画期間とした第２次計画として、当市の環境保全の推進に取り組んでいるところであります。
まず、当市における温室効果ガスに対する目標ですが、環境基本条例には記載はありません。また、環境基本計画にも記載がありません。エネルギービジョンでは、基本目標を達成するための幾つかの数値目標の記載はありますが、温室効果ガスの排出に対する目標がありません。低炭素なまちを目指すのみとなっております。
我々施策としていろいろなものを打ち出しておりますし、小千谷市は環境基本条例も持っておりまして、それに基づいて環境基本計画もつくる。そして、このたびエネルギービジョンも作成していくということで取り組んでいるわけでありますので、緊張感がないと言われると、少し私としては心外であるというふうに受け止めざるを得ません。
これは、小川議長のときに勉強会をやっておりまして、出た方と出ていない方いると思うんですけど、そのときに出ているものが、まず花巻市、岩手県ですか、花巻市の環境基本条例というものがありまして、これはもともと上位法であるものに対して、花巻市が独自で上乗せ条例をしているというものの例でございます。これ非常によくできたものでして、これは実際家畜を処理して肥料にしたり、そういうような工場があるんだそうです。
当市においては、長岡市環境基本条例の制定や長岡市鳥獣被害防止計画等が策定されているところでございます。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市民が安全・安心に生活できる環境を確保するため、長岡市鳥獣被害対策実施隊が設置されたところでございます。
市では、環境基本条例に基づき、第３次環境基本計画に掲げる生活環境、自然環境、地球環境、環境学習の４つの分野ごとに市の環境の保全の施策と環境についての状況をまとめ、報告、公表しています。その報告書の中にごみヘルパー事業の報告がありました。市では、ごみ出しに困難な高齢者世帯等のごみ分別、ごみ出しの支援を実施しています。
当市は、平成８年に環境基本条例を制定し、以降平成10年には地球環境都市宣言を行い、平成17年にはバイオマスタウン構想を策定するなど、当市の豊かな自然環境を守り、次代へ継承していくことを目標に環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた施策を推進してきているのは御案内のとおりでございます。
それが例えば自然のテーマでは、水道水源保護に関する活動の展開や水道水源保護条例の制定、市民の森や温浴施設の整備などの水源の里の地域振興、環境基本条例や地球環境都市宣言、自然環境保全条例の制定などに結実いたしました。
見附市では2008年に見附市環境基本条例を制定して、2010年に見附市環境基本計画を策定して、大局的に当市の環境問題に取り組んでいます。見附市環境基本計画は、大変意欲的な目標を体系的に掲げてあり、その内容を理解して市民全員で目標を達成しなければならない重要な問題であると考えます。このことを踏まえて、当市の環境問題への対応について、以下市長にお尋ねします。
また、２３ページにかけての（２）環境性能につきましては、柏崎市環境基本条例を初めとしました各種法令などに基づき、環境負荷の低減、自然エネルギーの利活用について、最大限の導入を検討する必要があります。 ２４ページに入りまして、（３）ユニバーサルデザインでは、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが安全に、わかりやすい庁舎とすることについて記載をしております。
このたびの誘致は、環境基本法、市の環境基本条例に基づいて３者、すなわち市、市民、事業者のそれぞれの責務を着実に進めながらやっていくと、実施していくということでよろしいのか、まず伺いをいたします。 それから、国の事業補助制度の目的は地球の温暖化防止にあるわけであります。そこで、この規模の発電所ではどの程度のＣＯ２が削減できるのか、伺いをいたします。 それから、基本的には２４時間操業となります。
その際に、新発田市の環境基本条例の中では、50％の人が蛍を見れる環境を目指してというふうな基本条例がありまして、努力目標というのがありまして、その折に無駄というわけではないんですが、有機資源センターの明かりが邪魔と言っては失礼ですけども、ちょっと障害になっていたり、それからどことは言いませんが、歩行者道の電気が明る過ぎたりというようなことが、若干地元からも聞き漏れてくるところがあるんですが、その辺調整
１の策定の趣旨でございますが、三条市環境基本条例第10条の規定に基づき定めております三条市環境基本計画の計画期間が本年度で満了するため、次期計画となります第２次環境基本計画をこのたび策定するものでございます。 ２の計画期間につきましては、三条市総合計画との整合を図るため平成27年度から平成34年度までの８年間といたします。
私どもの上越市は、平成８年10月、上越市の環境基本条例をつくりました。この前文でも上越市に集う全ての人々の参加と協力により、水と緑に恵まれた潤いのある環境を守り、継承していくことを決意をし、新たな理念のもとで条例を制定をいたしました。この中で環境保全に関する基本方針の指針にも明示されておりますように、上越市は環境都市宣言をして環境先進都市として全国からも注目を集めてきたところであります。
まず、理事者から、環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画であり、現在の第２次環境基本計画の計画期間が26年度で終了することから、新たに第３次の環境基本計画の策定を進めている。
長岡市の環境基本条例では、市は環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民によるエネルギーの有効利用が促進されるよう努めるというふうにうたわれているところであります。たしか前年度予算が3,300万円ぐらいだったというふうに理解しておりますが、倍加されたことは高く評価するところでありますが、25年度事業実績や効果をお聞かせ願いたいと思います。
○環境政策課長（小俣 立史） 議第９０号公害防止条例の一部を改正する条例の制定について、新旧対照表にございます、柏崎市環境基本条例、法令及び新潟県公害防止条例の相互並びに本市公害防止条例との関係を御説明申し上げます。 本市公害防止条例は、昭和４７年７月１日に制定しております。当時は公害対策基本法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法及び水質汚濁防止法などがございました。
市は、環境基本条例を2001年４月に施行し、2003年３月に新発田市環境基本計画を策定しました。そして、環境についての各分野を分析し、問題を明確にした上で、その課題克服に向けた取り組みの基本方針を示しています。市民の暮らしを守り、自然と共生できる環境の継承を基本目標に掲げ、基本計画の期間を2003年から2015年までとして取り組んでいるところです。
○環境政策課長（小俣 立史） 本市公害防止条例の第１条に引用しております新潟県公害防止条例を本市環境基本条例に改めるほか、本市公害防止条例の位置づけにつきまして「環境基本条例の本旨を達成するため」と改め、環境基本条例と公害防止条例の整合性を図りたいということにつきまして、具体的に御説明申し上げます。