新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
判決の中で指摘された、良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 次に、市組織におけるハラスメント根絶に向けた取組についてです。
判決の中で指摘された、良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 次に、市組織におけるハラスメント根絶に向けた取組についてです。
私は先日の本会議で、第４次長岡市環境基本計画について一般質問させていただきました。この計画の中で、心の豊かさが感じられる快適で魅力的なまちの項目の景観まちづくり推進に、屋外広告物について、表示面積や色彩、照明が周辺環境と調和するよう指導・助言しますと新規項目があります。
市長は一人しかおりませんが、本市の職員は約１万1,000人で、彼、彼女らの動きやすい、チャレンジしやすい環境をつくるのは市長の大きな仕事であると考えます。４年間、職員の皆さんが能動的に、意欲的に仕事に取り組める環境づくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
したがいまして、市といたしましては、御指摘いただいたような懸念事項に対する国の検討状況を注視しながら、市民の皆さんが安心してマイナンバーカードを保険証として利用できるよう、引き続き正確で分かりやすい情報提供や申請しやすい環境づくりに努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
課題としましては、御指摘いただいたようにもろもろあるわけでありますが、まず利用できる店舗の拡大、そして店舗側が導入しやすい環境づくりと持続性との両立をどうするかということだと認識しております。
最初の質問項目は、環境基本計画の中間見直しについてです。11月15日に行われた議員協議会で、第４次長岡市環境基本計画の中間見直しについて協議がなされました。
中核市研究会ではこれまで、本市の民生、教育、環境、都市、消防など11名の課長から本市の現状と課題、中核市移行に伴う効果や課題の説明を受け、オンラインも含めた甲府市、福島市、八戸市、呉市、総務省への視察、明石市や松本市、岸和田市など７都市の事例研究を通して中核市移行の効果や課題について確認をいたしました。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バスの減便について ウ 高齢者の移動手段の確保について エ 新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策について ２ 教育環境整備
令和 ４年１２月 ５日環境建設常任委員会−12月05日-01号令和 ４年１２月 ５日環境建設常任委員会 環境建設常任委員会会議録 令和４年１２月５日（１２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時
君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監・ 危機管理防災本部長 渡邉地域政策監 竹内地方創生推進部長 近藤財務部長 渡邉地域振興戦略部長 伊藤市民協働推進部長 近藤福祉保健部長 相田環境部長
一人ひとりが輝き、誰もが個性と能力を発揮して、活躍できる環境を構築し、笑顔があふれ、ふれあいと活力のある地域で、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会を実現します。市民の誰もが、多様性を認め合いながら、互いに人格と個性を尊重し合い、一人ひとりの人権が大切にされる町を目指します。
これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。 続いて、資料３、新潟市総合計画素案について、表紙の下のほうに記載しましたが、６月の本特別委員会にて配布した素案から、今説明した総合計画の審議会、パブリックコメントで頂戴した意見への対応、掲載データを最新のものに更新するなど、全体的に修正を図り、それらを反映させたものとなっています。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
区役所、北区、水辺環境フィーチャリング事業について、ＧＩＧＡスクールなどデジタル化が進むほど、子供たちが地域の自然に触れ、学び、気づきを得られる事業の重要さは増してくると考える。引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。
情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。職員の働き方改革の一つとして一層の利用増に向けた対応を期待する。 財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。
今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。 施設課、給食施設への空調設備の整備について、本市の学校、園では令和３年度の設置補助対象の見直しに該当する施設はないとのことでしたが、給食施設73施設のうち、空調設備設置数は30施設、残りはスポットクーラーとお聞きしています。火を使い、ただでさえ暑い給食調理室です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い空調設備の整備が求められます。
環境部環境政策課、環境対策課、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを余すところなく推進してください。 野生生物の保護・管理、野生鳥獣保護管理対策では、有害鳥獣駆除対策と担い手対策についてもさらなる目配りを要請します。 監視体制の充実、騒音の監視では、新幹線騒音調査の結果についてＪＲと継続して協議してください。
具体的には、視察で伺った取手市のようにタブレット端末を活用した会議やオンライン委員会の開催等について議論を行い、対応可能な環境整備を進めていく必要性を感じております。
次に、道路の維持補修は、国県道の舗装補修や側溝の維持補修などに要した経費で、円滑で安全な道路交通環境を確保しました。 次に、道路災害の予防は、国道402号の間瀬地区におけるのり面崩壊防止対策やトンネル修繕工事などに要した経費で、道路や通行車両の安全を守りました。