長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。このような状況の下、市の支所地域における今後のまちづくりの目指す地域像は、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域となっています。
根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。このような状況の下、市の支所地域における今後のまちづくりの目指す地域像は、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域となっています。
また、栃尾地域の交流拠点施設整備の次のステップのため、現状で不足する駐車場整備に向けた旧市民会館の解体など、地域の声をくみ上げた事業も大いに評価できますし、これからの展開に期待するものです。
ただ、それだけではございませんで、物価高騰対策に係る国の交付金が現状当初予算では見込めてございませんので、市単独で対応すると。あるいは、子ども・子育て支援関連事業費の増、充実させるということ。そのほかに、物価高騰や労務単価の上昇などが各委託料などに見られますので、こういった目立つ主な事業を積み上げますと、約12億円の増がほかにございます。
この制度は長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱で定められているものが、今回拡充であったり、見直しを図ることになったと思うんですけれども、こちらの制度の現状と、あと見直しの状況について説明をお願いいたします。 ◎青木 学務課長 児童の冬期通学費補助事業費についてお答えいたします。
そうしますと、やはり本人はもとより、一家にとっても経済的負担が重くのしかかってくるという現状があります。そういった中で、精神障害者も含めてほかの障害と同等に対象者を拡充することがひとしく助成を受けることができる制度としては望ましいと私は考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
◆桑原望 委員 現状として機械除雪、消雪パイプという中で、それぞれ課題もあって、先ほどの山田委員の質問でも、オペレーターというものに対していろんな取組をしているということでございました。ただ、将来に向けて、機械除雪と消雪パイプを柱としながらも、将来的にはそれぞれのデメリットをなくす方法、新たな除雪方法の検討だとか新技術の導入も必要と考えますが、市の考え方についてお聞かせください。
５キロ圏住民を抱える立地市町村である柏崎市及び刈羽村は実質的な事前了解権を有していますが、長岡市を含む30キロ圏の自治体は有していない現状であります。ある意味では５キロ圏住民よりもリスクが大きい住民を抱える30キロ圏自治体が事前了解権を持たないことは、このリスクと権限のバランスが取れていないのではないかと考えておりますが、まずこの点について市の見解を求めます。
現状では、とても県民に信を問う段階になっていないと考えられます。しかし、国は６、７号機については、今年の夏から冬にかけて稼働を目指すとしています。国から県に対して、相当な圧力がかかってくるのではないかと懸念されます。 そこで、知事からは具体的にどのような方法で県民の信を問うのかも明らかにしていただかなければなりません。
電力入札の取組は、令和４年度は電気料金高騰により入札実施を一時停止したとありますが、現状と今後の方向性をお聞かせください。また、主に光熱費の高騰による施設管理費の増加が避けられない情勢ですが、現状と今後の対策についてお考えをお聞きいたします。 以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
新型コロナウイルス感染症対策事業について、ワクチン接種の現状と課題を質疑し、市では令和４年（２０２２年）１２月まで旧庁舎を会場にした集団接種と病院接種を実施し、今年１月から３月までは個人院での個別接種を行っている。接種体制の縮小としてコールセンターの要員を１５人から４人に減らすなどしたための減額となった。
今年の夏で２０年経過するということで、まだ１４年分残っているというのが現状でございます。
本市の人口減少の流れが続いている現状を踏まえ、議員の定数増員は全くあり得ません。議会としても定数減を行い、身を切る選択をすることは避けられません。また、僅かでも一票の格差が是正できるのであれば、現行方式である最大剰余方式からアダムズ方式へ算出方法を変更することで、より民意を反映させることが重要であります。
利用者、介護事務所、従事者が直面している困難の早急な打開とありますが、実態が分かりにくく、茫漠とした抜本的改善を求められているように感じられ、介護の問題、現状を１つ取ってみましても論点が定まらず、要点につながっていないと感じました。
初めに、１、公民連携の現状です。本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
陳情項目に各部局で安全対応の情報を共有することとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
当委員会では、本日の大雪によります自然災害など、様々な災害時における自助、共助の必要性の観点から、自主防災会の在り方をテーマとして、昨年10月以降、７回の委員協議会を開催し、理事者から現状説明を受け、中越市民防災安全士会や各地域の自主防災会長と意見交換を行いながら協議を重ねてまいりました。そして、去る11月17日の特別委員会において、配付した報告書のとおり、意見を取りまとめたところであります。
ただ、この協会につきましても年に３回、そのような活動は行っておりますが、周知がなかなか行き届かない、普及がなかなか進んでいないというのが現状にはございます。それで、こういう行政、もしくは議会、ここで決議させていただいて、それを町民皆様にも知っていただくと、これも一つの大きな効果になるかと思いまして提出されたというふうに伺っております。 ○議長（斎藤秀雄君） よろしいですか。