十日町市議会 2008-03-13 03月13日－市政に対する一般質問－05号
学校給食での利用増進は、園芸振興とあわせ流通のあり方や献立の工夫、利用期間をどう延ばすかが課題になってくるのではないかと思います。このようなことから、園芸振興と学校給食での利用増進対策についてお考えを伺います。 続きまして、地域の食は地域で賄う仕組みづくり、市場原理でない自給原理に基づく自給的経済の構築を提案したいと思います。
学校給食での利用増進は、園芸振興とあわせ流通のあり方や献立の工夫、利用期間をどう延ばすかが課題になってくるのではないかと思います。このようなことから、園芸振興と学校給食での利用増進対策についてお考えを伺います。 続きまして、地域の食は地域で賄う仕組みづくり、市場原理でない自給原理に基づく自給的経済の構築を提案したいと思います。
次に、原油高騰などによる給食費への対応についてでありますが、２月に開催をいたしました学校給食センター運営委員会におきまして、食材購入時における見積もり比較の徹底を図ることや献立の作成時において、使用材料に工夫を凝らすなどにより、現時点では新年度につきまして給食費を据え置くことを決めさせていただいたところであります。
食材料は、学校も保育所も栄養士さん通じて献立をして、市の購入した材料を全部使っているわけですよね。しかも、施設そのものも使っているわけですね、無償で。そうすると、これが問題になりますよというふうなことで、労働局に話をすれば問題ですよということを言われると思うんですが、その辺のところがしっかりと対応しないと問題が発生すると思っているわけです。
次に、学校給食での米飯給食の回数についてでございますが、現在学校給食においても栄養バランスにすぐれ、伝統ある食文化を継承する和食を取り入れた献立を通して、日本型食生活のすばらしさを子供たちに知ってもらう取り組みを進めております。
献立作成及び食材発注の段階におきましても、可能な限り国内産のものを入れるべく工夫をしておりますが、国内産のものは絶対量が少ないなどから、使用できない食材料も多くございます。関係小中学校、学校給食センターには繰り返し使用食材料の安全確保に配慮するよう指導しておりますが、限られた給食費の予算の中で、工夫しながらより国内産、地元産の食品を多く使用するようにさらに指導していきたいと思っております。
教育委員会でも学校給食の食材を納入している青果物組合等に対しては、できる限り地場産物を納入していただくよう促しているようでありますし、食育の観点からも給食週間には地場産の大豆を活用した献立とするなど地産地消に努めておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。 ○議長（松井恒雄君） 赤塚議員。
また、各学校への栄養士の配置、献立会議の現状を伺います。 食材の契約、納入方法は旧五泉市と旧村松町では異なっております。価格の統一、産地の確認等はどのようになされているのか伺います。輸入野菜が検疫の強化や消費者離れによって４割減となり、野菜の高騰が懸念されます。地元生産者と年間契約することで価格の安定、安全な給食の提供はできないでしょうか、伺います。
そのため、当市の小中学校においては健康増進や体力向上のため、献立作成や調理実習など家庭科や保健体育科の学習の中で積極的に食育を推進することとしております。
この食材につきましては、新潟県学校給食会の指定業者に発注しているということでございますが、これは献立表に基づきまして、毎月その指定業者のほうから見積もり合わせをさせていただいた上で、食材納入業者を決定しているということでございます。 また、経費の関係でのご質問がございました。経費の関係でございますが、平成20年度当初予算で今現在計上を予定しておる額でございます。
学校や保育所の給食におきます地産地消の推進につきましては、地元の農産物を優先的に使用する献立により取り組んでいるところであります。 そこで、平成１９年度における地元農産物の使用状況でありますけども、農薬や化学肥料を半量以下で栽培した県認証の特別栽培米や大豆を初めキュウリ、キャベツなどの野菜１５品目、果物３品目、一昨年から養殖の始まったドジョウ、特産のサツマイモなど２９種類になっております。
御提案の献立作成や給食物資発注の民間委託につきましては、それらの業務は県が配置する学校栄養職員が行っております。それを民間に委託することは、その分だけ市の負担の増大につながるため、実施の考えは現段階ではございません。 次に、２点目の中国産冷凍食品についてお答えします。このたび問題となりました中国産冷凍食品につきましては、昨年９月に４カ校が、ことしの１月には５カ校が各１回使用しました。
そこで、直売所を活性化して市民の地産地消を進めるとともに、今一番力点を置いているのは学校給食におきます米飯給食を初めといたしました地元農産物を優先的に使用する献立を組ませていただき、地元生産者の方々の御協力を得ながら、さらに地元で供給できるしゅんの食材を活用できるよう工夫しているところでございまして、これは２２番議員さんにもお答えをさせていただいたところでございますが、今現在原則毎日の米飯給食としているところでございますが
献立によっては、品質さえよければ、極端に小さい大きいは別ですけども、同じサイズでなくても、よい場合が、たくさんあるはずです。また、逆に、農家の方々の技術の向上によって、規格をそろえる、播種や植えつけ時期の調整によって、しゅんをずらして、供給可能期間に幅を持たせるなどの努力も必要で、ＪＡや普及センター指導員などの協力を得て、行う必要があります。
当時給食の献立は、主食にこんがりとキツネ色に焼いた細長いパンとさまざまなおかずや果物を先割れスプーンで食べていた記憶があります。また、時折ソフトめんの日もあり、めんをカレーの具の中に入れてはおいしくいただいたものでした。風邪など引いて学校を休むと、その日に出された給食の細長いパンを同級生がわら半紙にくるんで学校帰りに持ってきてくれたことなどが思い出されます。
いお母さん方に聞いてみると、そうすれば滞納していない月は個々の子供たちの分から少しずつとって、その子供たちに食べさせているのだとさという話で、学校預かり金というのはちょっとまた違うような感じするのですが、ない銭を使うわけにいきませんので、そしてどうも聞いてみると、年度末になるとゼロになるというような話は、ゼロになるということはいいことなのですけれども、そのとき余ればメニューを増やして子供たちの喜ぶ献立表
２番目は、合併前上越市で実施している統一献立方式は、地場産野菜の利用率の向上を図る上で影響があると思いますが、見直すお考えがないか、お聞きいたします。合併前上越市の統一献立方式は、昭和47年からスタートし、今日まで約35年間、全国に先駆けてモデル的に実施されてきました。それに伴う共同購入方式による給食の食材購入方式であり、大変脚光を浴びたすばらしいシステムであると言われています。
合併前上越市は統一献立、13区は個別献立で学校ごとに地場産を優先して発注している。少しでも地産地消を進めるため、献立の組み立てを変えたり、使用する期間をずらしたり、システムを変えられないか、農業団体との協議を進めながら仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回し。
これは先般文経でもありましたけども、旧上越市の給食の食材が一括購入の統一献立だと。一括購入というのも大量ですから、それではなかなか地場産野菜の自給率上がらないというので、少量多品目栽培で複合営農をぜひひとつやって、そういう自給率を上げたり、農家の収入が上がるような施策もぜひひとつ検討していただきたいと思います。これ要望にしておきます。
学校訪問を行い、児童集会や保護者給食集会などで栄養指導などを徹底させるとともに、児童生徒を通じて各家庭に献立カレンダーや給食だよりなどの配布を行っておりました。 給食内容については、各学校からのリクエストメニューやおにぎり給食を月１回実施しており、特におにぎり給食は子供たちに大変好評で、残菜量も少ないとのことでありました。
◎那須 学務課長 食材の購入先ということでございますが、学校給食の民間委託の内容は、調理業務や施設設備清掃などを委託するものでございまして、献立の作成、給食指導、それと安全衛生管理は学校と教育委員会が行っております。したがいまして、学校給食の食材は直営校、委託校にかかわらず、学校が毎月の献立に基づき地元の商店から優先して購入をいたしております。