長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
◎植木 庶務課長 個人情報保護委員会は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする独立性の高い国の機関ということで、内閣府の外局という形に位置づけられております。具体的な業務といたしましては、個人情報保護法であったりマイナンバー法に基づく業務を行っている機関であります。
◎植木 庶務課長 個人情報保護委員会は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする独立性の高い国の機関ということで、内閣府の外局という形に位置づけられております。具体的な業務といたしましては、個人情報保護法であったりマイナンバー法に基づく業務を行っている機関であります。
これは、私も今まで少し誤解してきたんですけども、水道局と市長部局は独立性があって、水道局が独自に対応してきたと思ってきたんですけども、一応適宜市長部局へ報告をして了承を受けていたということで、どういうふうな報告を受け、その了承の判断、これは前市長の時代が多いので、中原市長に多くの責任はないとは思うんですけども、その判断は適切だったかも含めて伺いたいと思います。
メディアの独立性を後退する可能性もあり、社長個人の問題ではなく、制度自体が問題ではないか。事実上の市の天下り先になるのではないか。違和感は感じないかとの討議に、中村委員は、違和感は持っている。一番いいのは貸付金であればよい。出しっ放しとなるのは解せない。帳簿上や法律上の問題に抵触していないか心配である。 青木副委員長は、そもそもエフエムしばたはもうかるような企業ではない。
そのメディアのやっぱり独立性というものもさらに後退する可能性もある。そういうようなことを考えると、西村さんの、たしか議会でも１回講師来てもらったことあるし、非常に立派な方だと思うんですけど、西村さん個人の話ではなくて、この制度自体がやっぱり問題じゃないかなと私思うんです。
彼らに夢や希望を抱いてもらうために、部局として独立性を保つ意味においても、チャレンジの姿勢で果敢に取り組んでいただきたい。 ２つ目、政策指標について、高齢者を対象とした成果指標を入れるべきではないか。 ３つ目、②、地域の文化的な環境への満足度について、文化資源の保存・継承への市民の民度はまだまだ低く、まずはその土壌づくりをすべきと考える。
今後機構の存在は、地方行政を複雑化させ、地方自治の独立性を脅かすものだと考えます。 以上のことに加えて、私は個人情報が保護されない個人番号カード推進に反対してきました。よって、この条例改正にも反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◎市長（鈴木力君） なかなかすごく高度な質問であれなんですけど、いわゆる行政単位という形になりますと、新潟市さんにおける西蒲区というのの独立性というんでしょうか、そこがどうなっているかということに関わりますので、行政レベルでの何か連携といいましょうか、いわゆるまちづくり的な意味での連携というのはなかなかは難しい場合が、直ちにすぐ動かしてみましょうという話にはなりにくいと思うんですけれど、例えば今ワクチン
独立性が担保され、高度な専門性を有する原子力規制委員会の判断に委ねることが最も合理的という意見がありました。しかし、長岡市は「再稼働に対して徹底した安全対策を国・新潟県、事業者に求め、市として適切に判断して対応してまいります」としているのであります。 また、総務委員会では、既に原発の徹底した安全を要求し、事業者に直接物が言える仕組みができているとの意見もありました。
それには独立性が担保され、高度の専門性を有する原子力規制委員会が行う安全審査に委ねることが最も合理的であると考えます。 以上のことから、長岡令和クラブは本請願を不採択とすべきと判断いたします。 ○松井一男 委員長 請願第４号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○松井一男 委員長 挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
また，平成29年の地方自治法の改正では，監査の独立性・専門性確保の観点から，監査基準の策定義務づけなど，監査制度の充実，強化が図られました。このため，本市でも地方自治法改正の趣旨に沿って，リスクアプローチに基づいた監査の実施などを進めていくこととしており，監査の質を高めていくことで，住民の監査に対する信頼の向上に努めていきたいと考えています。
独立して設置された機関ですと，市が監査委員に対してホームページで掲載している以上，独立性がなければならないはずです。今回の無料法律相談の審議には県弁護士会が関係しているとして，弁護士の委員を審議から外していますが，そうであれば代表監査委員は市の元幹部であり，退職の翌日に就任している代表監査委員も外さなければならないと思います。これでは市から独立して公平，中立な監査は実施されないと思います。
そして、安全性と危険性に関する自然科学的、工学的な再検討に当たっては、専門的で独立性を備え、疑問や批判の提出に対して開かれた討論の場を確保する必要があると、ここまではっきりと書かれています。私のような素人が言っている話じゃない、科学者が、日本の科学者が総意を持ってこういう見解を出しているというところをやっぱり見ていただきたいと思うんです。
これにより本事業の独立性と透明性を確保するとともに，経営への関与を通じて市の政策目的の実現を図ります。地域電力会社から既存の送配電網を通じて新田清掃センターの余剰電力を市有施設へ供給することにより，ＣＯ2排出量の削減と電力調達コストの削減を実現します。
次に，監査委員については，平成29年の地方自治法の改正により，専門性や独立性を高めるため，監査の充実，強化が図られました。私は，信頼される市政運営を行っていくために，監査委員には与えられた権限を生かして，その機能を十分に発揮していただくことを期待しています。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 高橋三義議員。
御存じかと思いますが、ＳＰＣは独立性があるということで、倒産隔離等、いろいろな手だてをしなければいけませんので、全くの第三者が、例えば公認会計士ですとか税理士とか、そういった方の社団法人などを今想定しておりますが、そちらが設立出資を行う。さらに、そこに地元の金融機関が融資や出資をして一つの会社をつくっていく、ＳＰＣをつくっていくということになります。
これは、普通の民間企業で言うと、親子会社の関係にあるんですけども、日銀の独立性という話もあるんですが、それを置いておいても、一応一つの政府なんじゃないかという考えがあります。その考えに立つと、実は政府は日銀に国債の償還を求めることができない、返す必要がない部分ということになりまして、日銀が保有している部分の国債は、返済をする必要がないという考え方もあるようです。
議選監査委員は、平成28年の第31次地方制度調査会の答申において、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考えが地方公共団体の選択肢の一つであると示されたことを踏まえ、地方自治法の一部改正により、平成30年４月１日から条例で置かないことができることとされたものであります。
これにより本事業の独立性と透明性を確保するとともに，経営への関与を通じて市の政策目的の実現を図ります。地域新電力会社から既存の送配電網を通じて新田清掃センターの余剰電力を市有施設へ供給することにより，ＣＯ2排出量の削減と電力調達コストの削減を実現します。
これは、当局としては例外的であるというようなことから、今後料金改正がある場合、その値上げの抑制に税金を投入することは公営企業の独立性や健全運営に支障を来すため、基本的に考えていないという認識でございます。 ○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
次に、再調査申入書には、見附市に対し同件の再調査並びに独立性が担保できていないことを理由による第三者委員会（議員などを含む）の設置及び独立性を担保した調査などの公平、公正な調査を求めるとありますが、第三者委員会を設置することについて市の見解を伺います。