上越市議会 2013-12-12 12月12日－03号
それを食肉として販売をしていたけども、御存じのような東北大震災の形の中でセシウムが検出され、販売ができなくなったというような事例も中山間地では聞いておりますので、先ほど述べましたように、いわゆる狩猟者、ハンターの方がどんどん減っている。いわゆる捕獲する方たちが減っているのと高齢化をしております。
それを食肉として販売をしていたけども、御存じのような東北大震災の形の中でセシウムが検出され、販売ができなくなったというような事例も中山間地では聞いておりますので、先ほど述べましたように、いわゆる狩猟者、ハンターの方がどんどん減っている。いわゆる捕獲する方たちが減っているのと高齢化をしております。
このため、新たな狩猟免許取得者を育成する必要があるために、免許取得に必要な経費を補助するものでございます。この事業は県単独事業として新規事業であり、県と市で５万３，０００円を上限として補助するものです。今年度は３名の補助を予定をしております。 その下になります。
猿の駆除に関する役場の臨時雇用者の職務の範囲についてということでございますけれども、狩猟関係について、猟銃関係の所持、そして、個人にかかわる、これは法的問題でございますので、質問も答弁もできないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 事故以来、既に６カ月になろうかと思います。かなりの日々が経過しておりますけれども、これらの状況説明をお願いいたします。
この駆除については、銃砲所持許可と狩猟免許を有する猟友会の皆さんの協力が大変に重要で、不可欠と考えますが、猟友会会員の高齢化や会員数の減少が問題となっています。狩猟免許取得者及び猟友会に対する支援策、育成策について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） それでは、村山達也議員の質問にお答えします。
３目農業振興費、鳥獣被害対策事業の鳥獣被害対策事業補助金１５万９,０００円は、県が新たに創設した有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対し、県とともに狩猟免許取得に要する費用の一部を補助いたしたいものであります。 ６次産業化推進事業の６次産業化ネットワーク活動事業１１５万９,０００円は、新たな商品開発や販路の開拓などに取り組む事業者への補助金を措置いたしたいものであります。
その際の本委員会における審査中、動物愛護事業122万2,000円についての当局説明では、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、新たな狩猟免許及び猟銃所持の許可を取得する者に対して、その取得に要する経費のうち１人15万円を限度に補助金を交付し、これを支援していくということであった。
というのも、だんだん高齢化したり、新規に入る人がいないという中でですね、何とか狩猟免許、それからライフル銃の保持の免許、これらについて支援をしながらですね、育成していこうじゃないかというようなことでお願いしたところでございます。
川崎孝一委員より、有害鳥獣捕獲支援事業において、有害鳥獣を捕獲、狩猟のための支援事業の内容について、また７月に２次募集する住宅リフォーム助成について、申し込みの概要について質問があり、農林整備課長からは、有害鳥獣を捕獲するための猟銃の免許取得にかかわる経費を補助するための事業であると答弁。
６款１項３目農業振興費、説明欄２つ目の丸印、有害鳥獣捕獲支援事業は、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許取得者等に要する経費の一部を支援するための補助金でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。38、39ページをお開き願います。
やっぱり徹底的にやると、被害を出さないというのが大変重要であろうと思いますが、鳥獣被害防止の特措法に基づいて市町村単位でつくる組織がございますが、それが鳥獣被害対策の実施隊というものでございまして、これをつくりますとけがは労災保険が適用になる、狩猟税の軽減にもなると、あるいは資材の導入や専門家の育成支援等にかかった費用は全額国から補助があると、それが上限が200万だそうでございますけれども、こういうやはり
６款農林水産業費では、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許取得等に要する経費の補助金として有害鳥獣捕獲支援事業に53万円を追加するものであります。 ７款商工費では、大栄商店街アーケードの補修工事に対する補助金として中小企業等振興事業奨励支援事業に78万2,000円を追加するものであります。
１つは、追い払いの捕獲は従来の対策協議会方式に加えて、狩猟免許保持者を期間雇用するなど機動的な捕獲に専念できる体制づくりに強化を図ると同時に、集落ぐるみ、あるいは広域体制を構築することで被害対策というより営農対策として位置づけて、被害ゼロを目指してほしいと思っております。 ２つは、電気柵が関係者の努力で広域的に設置をされて、効果を上げております。
これらを踏まえ、新年度は、従来からの猿ネット等の助成並びに猟友会による駆除、猿パトロールによる追い払いのほかに、新規狩猟免許取得等の経費に対する補助制度を新設し、多様化する被害に対応できるよう対処していきたいと考えております。 次に、農業土木工事関係についてであります。 県営中山間地域総合整備事業上川地区におきましては、平成24年度が完了の予定でしたが、一部工事を25年度に繰り越しいたしました。
そこで、積極的な対策を進めなければなりませんので、熊の捕獲は高度な技術が求められるため、現在の狩猟者の中でも高齢化による人材不足等によって熟練された経験豊富な人材は数が少なくなっているという傾向が近年問題となっております。人材の確保と育成は難しい状況に直面しています。
有害鳥獣捕獲従事者については、狩猟免許等取得費支援制度を設けたときは新たに15名程度を確保したいと考えていたものであり、サラリーマン化に伴い、いざというときに出動できる人を確保する上で40名程度が必要と考えているとの答弁がなされました。
あと、形式的な部分でございますが、そこら辺の問題認識は新潟県のほうにもありまして、狩猟免許取得者の県の取り組みでございますが、例えば講習会なり免許試験の回数をふやすなどして、新潟県のほうでも近年そういう対策をとっておりまして、長岡市のホームページでもその旨の内容を掲載しております。今現状ではそのようなことで考えております。
⑦として、職員の狩猟免許の取得はどうなっているかについて。 ⑧、今後の対応策について答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（富樫誠君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君） ただいまの野猿対策についての質問でありますが、お答えいたします。 １点目の野猿の生息数の動向についてであります。
なお、鳥獣を捕獲する場合は、有害鳥獣といえども狩猟期間などの一部の例外を除き、事前に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく申請を行っていただき、捕獲許可を受ける必要があります。この場合、捕獲費用は申請者が負担することとなっておりまして、年間20件程度の申請がございます。
①、鳥獣被害防止特措法が本年３月に改正され、さらに６月、基本方針が見直されたことなどについて、深刻さを増す農産物の野生鳥獣被害に歯どめをかけようと、国の支援や地方自治体の役割の明確化、適切な狩猟で農産物被害を抑え、農家の耕作意欲を取り戻すとともに、捕獲鳥獣の食肉や特産品への利用を促していくのが改正のポイントだと言われています。
古くは明治25年に狩猟に関する規制で33種の保護鳥が定められ、明治41年にはトキも保護鳥に加えられました。昭和９年には天然記念物に指定され、昭和27年には特別天然記念物に指定され、昭和35年には国際保護鳥に選定され、国を挙げて佐渡において保護、育成の取り組みが始まりました。