妙高市議会 2020-03-12 03月12日－05号
それで、今免許を持っている方も結構増えてきてはいるというふうに私は思いますし、若い人も新たに免許を取ったということも話は聞いておりますが、いわゆる狩猟免許等の取得者の状況というのはどのくらい方がいらっしゃるのか、その辺分かりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
それで、今免許を持っている方も結構増えてきてはいるというふうに私は思いますし、若い人も新たに免許を取ったということも話は聞いておりますが、いわゆる狩猟免許等の取得者の状況というのはどのくらい方がいらっしゃるのか、その辺分かりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
このような状況において、獣害対策の要を担っていただいております市内猟友会においては、会員の高齢化や担い手不足が喫緊の課題となっており、新発田市鳥獣被害防止対策協議会を通じ、わな免許の取得や狩猟免許取得経費の補助行うことで、新たな狩猟者の確保を進めているところであります。
けたのはもう50年も前の話でございますけども、自分の経験をもってして今の教育を語るというものは、やっぱり何か変といいますか、もう時代が変わっているんだという思いの中で、自分の経験を基にしてだけで話を進めていくということは、やっぱりふさわしくない、できるだけそういうことはしないようにしようという自分の思いがあるわけでございまして、そういう中でこのSociety5.0というものについては、今までの社会が狩猟時代
一方、狩猟免許保持者らも高齢化が進む中で頑張っていただいていますが、高齢化の中でイノシシの捕獲数の増加はうまくいかないのではないかと危ぶまれます。他市においては、鳥獣被害対策でイノシシによる農作物の被害拡大を防止するため、地元猟友会員を対象に鳥獣対策リーダー養成研修会や、わなを使った高度な捕獲技術の習得と法律研修も実施して、一昨年度はイノシシ約660匹を捕獲。
鳥獣被害対策では、近年増加する大型獣被害を防ぐために、担い手の狩猟免許の取得費用補助などを継続するとともに、新たにライフル銃の購入費用の補助を行います。 地域に活力を生む地域経済の強化策として、新規創業・新分野の進出につきましては、創業相談の回数を増やし、新たに創業後のフォローアップを行い、内容を手厚くして引き続き支援をしてまいります。
この鳥獣被害対策係が所管する鳥獣被害対策実施隊につきましては、猟友会による冬の狩猟期を主とした捕獲活動との連携を図りながら、被害の防止効果が高い捕獲活動を展開するため組織するものでございまして、隊員は市内猟友会から推薦のあった方を市の特別職非常勤職員として任命するものでございます。
２つは、狩猟免許取得やわな免許取得支援を図るなどして、猟友会だけではなくて、各集落における地域力向上を考えた指導はできないのかお伺いいたします。 ３つ目は、激甚化する自然災害と防災行政についてであります。地球温暖化対策に向けたパリ協定では、産業革命前と比べ、２度から1.5度の上昇幅に抑える努力で一致しております。
これらの潟は，かつては漁業や狩猟，採集などのなりわいの場として，また，子供たちにとっては遊びと学びの場として，人々の暮らしの最も身近な自然環境として潟は存在していました。こういった潟のことを，新潟大学名誉教授の大熊孝さんは，里山ならぬ「里潟」と名づけました。新潟という地名も示すように，潟を含む周辺の自然環境は，本市を特徴づける重要なものであると考えています。
駆除するには、有害鳥獣の捕獲ができる資格と手段を持った人、つまり狩猟免許を持った人が必要でありますが、近年、高齢化に伴い減少しているとのことであります。そのため、市では有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業を実施し、猟銃免許の取得などに補助しておりますが、この事業の成果と、猟友会会員数の傾向についてお聞かせください。
住宅地等に出没し、現に熊がいる場合や潜伏のおそれがある場合には、第一に周辺住民の皆様の安全確保を図るため、消防や警察等の広報車両でのアナウンスや、狩猟免許所持者であります鳥獣被害対策実施隊員による周辺地域のパトロール、自治会長への住民連絡の依頼、ドローンによる個体の探査等を行うとともに、防災無線やメール配信等での情報発信を行っているところでございます。
また、担い手の確保といたしましては、狩猟免許取得費用等にかかる支援をしております。今後とも有害鳥獣による被害軽減を図るため、関係団体と連携し、有効な手段を研究してまいります。 続きまして、３歳児健診での視覚検査についてのご質問であります。３歳児健診につきましては、視覚検査も含め、県が作成した乳幼児健康診査の手引書に基づいて実施しているところであります。
Society5.0とは、狩猟社会のSociety1.0、農耕社会のSociety2.0、工業社会のSociety3.0、情報社会のSociety4.0に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において初めて提唱されました。
新潟県の狩猟期間、11月の中旬から２月の中旬までというようなことでございまして、この期間におおむね７割ぐらいとれるというようなことで、本来であればそれ以外の期間というのは非狩猟期間というような形になりますが、先ほど御質問のあったように、いわゆる鳥獣の協議会、この団体をもって、年間を通じての捕獲を依頼をしているというような状況でございまして、残りの２月の中旬から11月の中旬まで、その間にも引き続き捕獲
今後、高齢化による活動力の低下や狩猟技術の伝承などが課題となってまいります。引き続き地元の猟友会等と連携を図りながら、この事業の活用を促して後継者の確保、育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆池田和幸 委員 １点だけお願いします。
あと、狩猟期、冬期間の150頭の捕獲に向けまして、実施隊が特別にですね、編成を組む中で効果を上げるというのも計画に入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 ◆６番（霜鳥榮之） きちんとした、自治体もそうなんですけどね、何といっても大物師というような位置づけの中でね、一般猟銃でなくてライフル使うということでもって非常に危険な状況でもあるわけです。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金と狩猟免許新規取得者への補助などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は化学肥料、農薬肥料の５割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。
その対策としては、１つとしては農地への侵入を防止して被害を防ぐ防止柵やネットの設置、２つとしては狩猟や駆除による個体数の調整、３つ目としては里山と農地をすみ分ける緩衝帯の設置などが考えられます。また、狩猟免許所有者、猟師の絶対数が不足している現状は、免許取得について相当の費用を要することや猟銃の所持条件が厳しくなっていることも取得者がふえない要因と考えられます。
イノシシや熊など大型獣の駆除活動に出動する猟友会員は、事故等があった場合に備え、強制加入による狩猟事故共済保険と任意加入によるハンター保険の両方に加入されており、その保険での対応をしていただいております。今後も猟友会や町内会などとよりよい捕獲方法の体制づくりについて連携し、市民と従事者の安心、安全並びに農作物の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、この団体の狩猟期間は期間限定であり、通年を通しては狩猟ができないというのが現状であります。 以上です。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。
明治に入り、狩猟文化のあるイギリス人のウオルター・ウエストン、この方はいわゆる上高地の祖ということで今ウエストン祭等が行われていますが、その人が日本に滞在していた1894年、明治27年８月８日に常念岳周辺でライチョウの狩猟を行っていたという記録がされております。