三条市議会 2020-12-10 令和 2年第 7回定例会(第4号12月10日)
そのため三条市では有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業として狩猟免許取得の補助を行っていますが、これはわな猟の狩猟免許も対象となるのかお聞かせください。 ○議長(佐藤和雄君) 農林課長。 〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 狩猟免許の補助の件でございますが、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業補助金につきましては県の事業を活用しております。
そのため三条市では有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業として狩猟免許取得の補助を行っていますが、これはわな猟の狩猟免許も対象となるのかお聞かせください。 ○議長(佐藤和雄君) 農林課長。 〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 狩猟免許の補助の件でございますが、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業補助金につきましては県の事業を活用しております。
今後の鳥獣被害対策においては捕獲の担い手確保が大きな課題であることから、狩猟免許取得費の補助等によって猟友会及び実施隊への新規加入者を増やしていくとともに、被害のある地区住民や関係機関との連携の下、鳥獣被害の防止に取り組む体制を強化してまいりたいと考えております。 2番目についてお答えいたします。
また、10月に開催をいたしました狩猟免許取得講習会におきまして、50名の参加をいただきました。このような講習会などを通じまして、鳥獣捕獲の担い手育成にも努めてまいります。さらに、市では十日町市鳥獣被害防止計画の改定を令和3年度に予定をしておりますことから、近年の被害状況、また捕獲実績を踏まえまして、関係機関と連携を図った上で計画の見直しを行ってまいる所存であります。
増えたイノシシの対策として、わなや狩猟による捕獲が大切です。新潟県では、個体調整の一環で狩猟期間を1か月延長しておりますが、狩猟者の高齢化や後継者不足が課題で、狩猟数の増加は限定的です。さらに、猟友会はイノシシ以外にも増えた野生鳥獣の対策にも重要な役割を担っております。
◆深見太朗 委員 私の住んでいる地域では今イノシシにだいぶ悩まされていますが、やはり中には狩猟免許の取得は厳しいけど、わなに関しての知識が欲しいということで、研修があったらぜひ受けたいという方がちょっと増えてきていますので、ぜひそういった情報発信も今後行っていただきたいなと思います。
もっと取りたいというふうにおっしゃっていただける方がいるんですけれども、今年度、コロナの関係で新潟県が狩猟免許の講習会を受ける人数を制限しておりまして、そこに申込みが間に合わず、今年度取得できないという方が何名かいらっしゃいまして、この方々につきましては、来年度以降に受験をして資格を取りたいというふうに伺っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。
それで、イノシシが余計だということからして、県はイノシシとニホンジカの被害拡大から、管理計画を変更して、本年度から狩猟期間を3月15日まで1か月延長するというふうにしたところでございますが、そういうことから市長からちょっとお伺いしたいと思います。 猟友会のほうも高齢化しながら、会員が減ってきているという現実がございます。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、農薬の5割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。
Society1.0は狩猟社会、2.0は農耕社会、3.0が工業社会、4.0が情報社会。これは、結構いい線突いた社会構造の概念だと思います。内閣府の提唱した日本独自の概念だそうですが、これ恐らく菅新総理も深く関わっている概念だと思われます。これ恐らく1から4、今触れましたが、生産性の話なのだと思います。2.0、農耕社会というのは、恐らく裏にあるのは金属加工。
1、集落の過疎化、高齢化の進展により耕作放棄地の増加、狩猟者の減少などによる鳥獣被害が増大している状況である。数値に表れる以上の影響があると思うが、市の現状及び被害額についてお伺いします。 2点目に、今後特にイノシシの被害が増加していくと予測されます。早めの対策が必要と考えますが、市の対策をお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
◎波形 農水産政策課長 こちらの事業につきましては、新規に狩猟免許等を取得する者に対しまして経費の一部を助成するものでございます。現在、先ほど申しました鳥獣被害対策実施隊の課題といたしまして、60歳以上の方が約72%を占めております。
その思い切った対応というのは、1つには狩猟期にやっぱり自治体の皆さんと一体となった取組、計画的に今言われた150頭を超えるだけのものをどうやって捕獲するかという、この取組をやっぱり具体的に計画していかんきゃ駄目だと。それから、グリーンシーズンは、くくりわなの関係ですけども、くくりわなは何でもかんでもという、どこにでも設置してという、こういう形での場合は確率が非常に低いと。
当市におけるイノシシの捕獲数は、狩猟期分を含めても平成26年度で31頭、平成27年度では18頭にとどまっており、ジビエとしての活用の可能量が非常に少ないというふうな実態であるということで、その当時、今も含めてなんですけど、ジビエとしての活用、これは当市としてはまだ検討というか、行われていないというような状態だなというふうに思います。
さらに、農作物被害防止対策の実動部隊でございます猟友会の担い手確保を目的といたしまして、狩猟免許取得、またライフル銃新規取得に対する支援なども行っております。
これは抜本、根本的な解決策としては、個体数を削減するというようなところがやはり一番重要になってくるわけでございますけれども、まさに昔からイノシシが生息していました西日本や太平洋側の地域と比べて、当町のような従来イノシシがいなかった東北、日本海側の地域においては、イノシシの習性、また狩猟の技術に習熟した狩猟者の育成が間に合っていないというような指摘もこれまたあるわけですけれども、ただ、阿賀町の猟友会の
狩猟社会、Society1.0、農耕社会、Society2.0、工業社会、Society3.0、情報社会、Society4.0に続く新たな社会の在り方であると思っております。AI、人工知能やIoT、モノのインターネットなどの最新技術がますます生活の基盤として普及し、今までにない価値が生み出され、社会課題を解決していこうとする時代となり、子供たちが中心となって担う時代になってくると思います。
内容につきましては、射撃教習受講、健康診断料、あとハンター保険料などが5万4,000円ということで補助しておりますが、市としましてはそれ以外を補う形で、以外のものということで射撃教習受講、あと免許の所持許可申請などを補助しまして、新規狩猟免許の取得費用を県以外のものを補うということで、自己負担はライフル銃とか、そういうものを買うもの以外は市のほうで補助しているという状況であります。
これは何なんだろうというところなんですけれども、Society1というのが狩猟時代、そして2が農耕時代、3が工業、4が情報社会、そしてこれからの新しい社会が5.0ということです。きっと今回のコロナウイルス禍の影響もあり、急激にこのSociety5.0への移行というところが一気に進んでいっている現状なんだろうなというところを感じました。
本案は、国家公務員の制度に準じて、特殊勤務手当に係る防疫等作業手当の支給対象となる作業のうち、豚熱発生時にイノシシを捕獲する狩猟者のサポート業務を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第34号 新潟県妙高市市税条例等の一部を改正する条例議定について申し上げます。
先ほどの有害駆除の猿の追い払いですけども、要するに狩猟免許を持っている人も新発田でもやはり100人前後もいますので、できたならばやはり狩猟免許を持って狩猟のできる人たちが追い払いをするというのは一番理想的だと思いますけども、その辺はどうしているんですか。 ○委員長(湯浅佐太郎) 長谷川課長。 ◎農林水産課長(長谷川英一) すみません。