新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会−12月20日-01号
◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
表題のとおり、工事なども進んでいる状況を鑑みれば、今採択しなければいつするのかという時間的な状況も迫っていることから、何としても今定例会で採択に向けた判断をすべきと考え、採決を求めます。 ◆倉茂政樹 委員 本陳情第129号、付託年月日は令和３年９月10日、もう１年と３か月が過ぎています。いつまでも決断ができないなどということではなくて、継続ではなく、採択、不採択の採決を求めます。
こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。当面、中間目標の達成に向け、中原市長を先頭に全力で取り組まれることを大いに期待します。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。
全ての市民が使っている状況ではないため、減免していない自治体が多いと認識しています。 ◆中山均 委員 分かりました。では水道に絞って伺います。ばらつきはあるのかもしれませんが、どれぐらいの減免幅かは分かりますか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 まず、政令市については先ほどの３市ともに基本料金のみの減額です。月数は様々で堺市が最大で６か月、少ないところでは札幌市が２か月分と聞いています。
◎古俣浩 秋葉区地域総務課長 発言者の質問の後、市長と環境部長が答えていますが、市長の回答が終わった後、環境部長が発言する前に最初の不規則発言があり、陳情者が進行を勝手に始め、その後、環境部長に様々な発言を浴びせる場面が生じたという状況です。資料は、ホームページで公開している会議の要旨なので、そのような不規則な発言について逐一記載はしていません。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
このたびの事故に関しては、ソフト面においても様々な管理体制の穴があった状況もうかがわれます。機械がしっかりついたとしても、例えばセンサー等の誤作動の可能性もあるかと思います。そうした意味でソフト面、例えばバスでの安全確保のためのマニュアルの体制であるとか、その辺の対応は今後どのようにお考えなのか伺います。 ◎恩田 保育課長 事故が起こってから、国から一律の緊急対応マニュアルが示されております。
そこで、11月24日にながおかペイがスタートしましたが、これまでの登録者数、それから事業者の加入状況などについてお分かりであれば教えていただきたいと思います。 ◎河上 産業支援課長 登録者数、いわゆるユーザー数といたしましては、本日現在で3,161人から登録いただいております。実際の利用者といたしましては、1,061人の利用実績がございます。
令和４年12月19日 提出者 長岡市議会総務委員長 深 見 太 朗 免税軽油制度の継続に関する意見書 これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、令和６年３月末日で廃止される状況にあります。
◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） 山口議員おっしゃるとおり、年々、募集しても職員が集まらないという状況は続いております。その原因としまして、やはり今まで働いていただいた方の高齢化等ありますし、スキー場、３か月程度の期間でしか就労できないという雇用条件、これらも重なりまして、なかなか人が集まらないという状況は現在も続いているところでございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。 次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。
この内容につきまして新潟県に確認しましたところ、年末年始の人が密集するような状況やイベントなどの様々な状況を想定して、先月22日の防災担当課長会議で詳細を説明するという内容でございました。その後、21日に県から郵送で資料を頂戴しまして、22日の防災会議を受けて対応を行ったところでございます。 ◆五十嵐良一 委員 花角知事の会見は11月２日です。
接種に関しては推進、安全であるというふうに主張する専門家、このように危険性を指摘する専門家と、専門家の中でも意見が分かれている状況かと思います。
◆８番（入倉政盛君） あと、これが実行されますと、もう60歳以上だと後期に入るわけですけれども、デスクワーク以外の介護士、保健師などが高齢化する場合、従来以前の勤務が厳しい状況になる方も出てくると思うんですよね。そういう人に対する人員を増やすのか。それに対する対応というんですかね。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 本市が管理する下水処理場から発生する下水汚泥については、セメントなどの建設資材化やコンポスト化により、発生汚泥量の約９割を有効利用している状況であり、安全かつ適正処理の観点から重金属類などの含有状況について検査をし、性状把握に努めているところです。
そのアンケートの活用状況、また虐待の防止、早期発見を踏まえた今後の対応についてどのようにお考えなのか伺います。 ◎佐藤 子ども・子育て課長補佐 現在は、妊娠届出時や産後の訪問支援で把握した状況をデータ管理し、その後の継続的な支援に活用しております。
それから、④として、燕市のスクールカウンセラー、ここは非常に力を貸してもらわなければならない状況にあると思うんですが、現在どのような状況になっているんですかということです。
３点目の質問は、再々質問になりますが、町の公衆トイレの改修状況は。 平成30年12月、私が議員になった最初の一般質問は、町の公衆トイレの設置状況と改修を質問いたしました。さらに、令和２年３月の定例会議では、公衆トイレの改修の優先順位と進捗状況を再質問しました。その際に、町のほうから町内37か所の公衆トイレの状況をリストにしていただいております。
指定管理者と本市との協定では、物価変動や人件費の増額は指定管理者自身が負担することになっていますが、この状況で人件費等の負担を賄える状況ではありません。
この点については、先日荒木議員も一般質問されておりますけれども、改めましてこれまでの実証試験の経過と有効成分の分析状況など、把握されていることについてまずお尋ねしたいと思います。