柏崎市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会議（第30回会議12月12日）
それから、公共事業、インフラ整備みたいに、地元に事業者が来て、そこに定着して仕事をするんであれば、経済波及効果は出るけども、今の特殊工事のようなときは、余り経済波及効果は出ないと、過去の建設のときの経験からして、そういう気がするという話がありました。
それから、公共事業、インフラ整備みたいに、地元に事業者が来て、そこに定着して仕事をするんであれば、経済波及効果は出るけども、今の特殊工事のようなときは、余り経済波及効果は出ないと、過去の建設のときの経験からして、そういう気がするという話がありました。
本当に特殊なものは、いわゆる柏崎のその事業者でできないようなものは当然だめですけれども、そうでない部分、後でまた御審議をいただきたいと思いますが、いわゆる特殊であるというのが水道のところで、上輪海岸の道路がみな崩落しまして、そこを今度推進工事をやろうということである意味、特殊工事ですが、そういったものも柏崎市で技術があるということであれば、そこも一緒になってやれるところはやっていただこうというふうな
審査の過程では、浄水場更新事業に伴う現在の浄水場の工事期間について、浄水場建設に伴う構造体等の特殊工事の有無について、被服費の計上について、放射性物質の検出量について、放射性物質を含んだ汚泥の状況及び保管量について、消費税や原材料費の高騰による浄水場建設費の増額見込みについて、浄水場更新における既存施設との変更部分について、取水塔改造工事に伴う河川管理者との協議について、水道使用料の見直し計画について
契約に関しましては地元優先であると、外注にも、それから資材調達にも十分な配慮をするということだけれども、規模の大きい工事とか特殊工事の場合には市内だけでは対応できないこともあると。御説明は了解いたしましたが、常に心がけていただきたいのは市内業者育成という観点であります。市内から調達できるものは調達すると。
この談合情報、指名審査委員会の委員長である副市長へ口頭報告し、調査すべき談合情報の提供ではございませんが、当該工事は、海上工事と特殊工事であることから、指名競争入札方式を採用したもので、市が指名通知した中の業者が落札予定者との情報から、慎重を期すために、まず１点目として、指名業者への事情聴取を開札開始前、いわゆる２時までに行うこと、それから、２つ目として、当該工事の入札を延期すること、３月１１日に開札
特殊工事だったとしているが、最低制限価格は妥当と思っているのか、また入札制度検討委員会の意見はどうだったのかとただしたのに対して、財務課長より、総合評価方式で入札した。これは、技術や価格が総合的にすぐれた業者を選定する方式で、最低制限価格は適正に運用されていると認識をしている。
○市長（会田 洋） 公共工事についてのお尋ねで、市が発注する公共工事について、ダンピング等の、いわゆる負のスパイラルですかね、が起きていないかというお話でありますけど、これ、まず、基本的なことを申し上げますが、御存じのように、一部の特殊工事を除いて、基本的にはですね、入札参加対象者は市内に本店を有する事業者とする制限を設けて、まず、この地元企業優先という入札制度で、今、行っているのは御承知のとおりでありますが
それから、３点目として、大規模工事で対象業者を日本国内と設定していることについてもお問いでございますが、工事の発注におきましては工事内容に応じて施工能力や競争性を考慮して、それぞれ参加条件の設定をさせていただいているところでございますが、その中で特に大規模工事や特殊工事においては、適正な履行の確保のためにも参加範囲を日本国内と設定させていただいておりますのは御理解いただきたいと思っております。
次に、指名競争入札廃止についてでありますが、平成17年度から制限つき一般競争入札を入札制度の原則として３年が経過しておりますが、特殊工事の発注や災害時などの緊急性の高い工事の発注など、個々の理由により指名競争入札により発注する必要があるものがあり、現在のところ制限つき一般競争入札制度を原則とする中で、指名競争入札制度自体の廃止は考えておりません。
なお、日本ケーブル株式会社につきましては、このリフト工事が特殊工事であるため昨年11月に３社を指名しての設計と施工一体的なプロポーザルコンペを実施し、業者選定を行ったところでございます。このたび実施設計が完了したため工事発注をいたしたく議決をお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。建設工事請負仮契約書でございます。２番で、工事場所が松之山天水島地内でございます。
なお、地域産業の振興を図る目的で市内有資格業者を優先的に指名するとともに、中小企業者の受注機会の確保にも配慮しておりますが、大規模な工事や特殊工事につきましては格付の高い市外の業者、特定共同企業体を指名するという運用も行っております。
今後もこのような理由による変更はあり得るのかとの質問に対し、理事者より、電気、機械の特殊工事であり、協定時には日本下水道事業団の標準仕様書による設計額で協定したが、実施設計を組んだ段階でおよそ5,300万円の差額、さらに入札時に差金1,380万円が生じ、7,000万円の差が出たものである。今後もあり得るとの答弁がありました。
委員より、特殊工事ということで指名に当たっての基本的考え方、また業者の選定方法、構成比率、附帯工事等々についての質疑に対し、それぞれ答弁があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。 ○議長（松永芳男君） 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。