12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新発田市議会 2011-12-13 平成23年12月定例会−12月13日-03号

特定営利活動促進平成10年に立法されてから新発田市にどのようなまちづくり団体が寄与し、新発田市と連携をとっているかお聞かせください。  また、三条市では災害を機会に多面的な機能を有する市民団体自治会、企業など包括的な方々と3年間の時間をかけ練りに練り話し合った結果、NPO法人さんじょうという中間支援組織が立ち上がりました。

上越市議会 2007-12-11 12月11日-06号

平成10年に特定営利活動促進いわゆるNPO法が施行されて以降、市民団体による非営利社会貢献活動公益活動、いわゆるNPO活動が急速に拡大しております。社会経済情勢の変化に伴う多様な市民ニーズの中で、行政にはないNPOの柔軟な特性を発揮すれば、地域づくりや新しい公共の課題により効果的に取り組むことができるという点で、その果たす役割は極めて大きなものとなっております。

上越市議会 2004-12-10 12月10日-02号

また、特定営利活動法人とは、特定営利活動促進に基づき法人格を取得したNPOともうたっております。法人格取得の意味でのメリット、デメリットは、メリット、契約や所有の主体となれる、個人より信用がつくりやすい、海外での活動がしやすい、団体資産個人資産を明確に分けられる、職員を雇いやすくなる、助成金補助金を受けるチャンスがふえる、活動が一般の人の目に触れやすくなる。

上越市議会 2003-06-10 06月10日-02号

まず、基本的な考えはどうかとの御質問についてでありますが、御案内のとおりNPO法人とは、特定営利活動促進に基づきボランティア活動を初め市民が行う自由な社会貢献活動としての特定営利活動、いわゆる保健、福祉、教育、環境など17の活動分野において、不特定かつ多数の方の利益増進に寄与することを目的に活動している認証を受けた法人であります。

上越市議会 2001-06-12 06月12日-02号

平成10年3月に成立し、12月1日より施行された「特定営利活動促進いわゆるNPO法実施により、上越地域でも多くのボランティア団体市民団体が「法人格」を認証し、さまざまな活動を展開しております。そして、昨年11月には、初めてその活動内容をもっと多くの市民に知ってもらおうと「くびき野市民活動フェスタ」が開催され、多くの市民にその存在活動が知られるところとなりました。

柏崎市議会 1998-12-07 平成10年第5回定例会(第1日目12月 7日)

これは、ボランティア活動等市民の行う自由な社会貢献活動としての特定営利活動を推進するため、法人格を付与するとした特定営利活動促進俗に言うMPO法でございますが、これが平成10年12月1日施行されたことに伴い、この法律による認証を受けた団体について、その活動を促進する観点から、他の公益法人などと同様に、法人市民税均等割を課すこと、及び必要があると認める場合は、これを減免できることを規定いたしたものであります

上越市議会 1998-12-01 12月01日-01号

特定営利活動促進の施行に伴い、特定営利活動法人に対する市民税均等割税率を定めるとともに、減免規定を整備するものであります。 議案第105号は、上越社会福祉事務所設置条例及び上越ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正についてであります。 精神薄弱者福祉法改正に伴い、引用している法令名を「知的障害者福祉法」に改めるものであります。 

上越市議会 1998-06-17 06月17日-03号

また、ことし3月に成立いたしました特定営利活動促進いわゆるNPO法でありますが、それによって認証されるボランティア団体等も、指定居宅サービス事業者の認定を受けることで介護保険制度サービス事業者となることができますので、現在活動を行っているボランティア団体等法人化を働きかけてまいりたいと、このように考えています。 

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