新発田市議会 2017-03-08 平成２９年 ３月 ８日経済建設常任委員会−03月08日-01号
また、西部工業団地工場等立地特別資金預託金につきましては、新規の利用希望がないことから減額したいというものでございます。 次の丸印、商工振興制度融資・支援事業は、新潟県信用保証協会の保証つき融資に対します保証料の補給金や、各種制度融資におきます金融機関への預託金でございます。
また、西部工業団地工場等立地特別資金預託金につきましては、新規の利用希望がないことから減額したいというものでございます。 次の丸印、商工振興制度融資・支援事業は、新潟県信用保証協会の保証つき融資に対します保証料の補給金や、各種制度融資におきます金融機関への預託金でございます。
そのうち、大きな割合を占めているのが、平成１９年度に創設しました００５新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金であります。この資金は既に貸し付けを終了しておりますので、残債管理のための資金でございます。 次に、中段の００４雇用促進事業は、２，６１０万７，９００円の執行額となりました。
投資及び出資金・貸付金につきましては、中小企業融資事業や中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したため、１７．３％の減となってございます。繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計や土地取得事業特別会計への繰り出しの増加により、１５．６％ふえてございます。
23款３項１目貸付金元利収入のうち２節労働費貸付金元利収入の住宅建設資金貸付金元金収入と労働金庫特別預託金元金収入及び４節商工費貸付金元利収入の中小企業振興資金貸付金元利収入から最下段の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元利収入まで、ページをめくっていただきまして、２目１節地方産業育成資金貸付金元利収入の地方産業育成資金貸付金元利収入は、それぞれ歳出で説明させていただきました各種の預託金及び貸付金
７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金２８９万５,０００円は、中越沖地震対策特別資金の貸付先の倒産により、損失補償契約に基づき、市が負担する制度融資損失補償金を措置いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、１８ページをごらんください。
制度融資については、中越沖地震対策特別資金やリーマンショック時に預託した地域活性化資金などの返済が進み、今後、資金需要が見込まれることや、設備投資や受注開拓などへの資金需要に切れ目なく対応するためにも、ある程度余裕を持たせた予算となっております。
主な減額の要因でございますが、平成２１年度で受け付けを終了しております新潟県中越沖地震地震対策被災住宅特別資金の繰り上げ返済などによる預託額の減額であります。 次に、００４雇用促進事業の若年者トライアル雇用促進事業８４万円は、事業主が公共職業安定所の紹介により、労働者の適性等を見きわめるために行う試行的な雇用に対し、事業主に交付する奨励金の増額をお願いするものであります。
この中で、大きな割合を占めているのが、平成１９年度に創設しました、００５新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金であります。この資金は平成２２年３月末で受け付けを終了しておりますので、平成２２年度以降に融資は行われておりません。 次に、中段の００４雇用促進事業は、２，７０７万８，６１２円の執行額となりました。
投資及び出資金・貸付金は、中小企業融資事業や中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したため、７．２％減となってございます。繰出金は、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰り出しの増加により、２．０％ふえてございます。 続きまして、財政課所管分の歳出で、主要な部分について御説明を申し上げますので、決算書の１４３・１４４ページをお開きください。
23款３項１目貸付金元利収入のうち、２節労働費貸付金元利収入の住宅建設資金貸付金元金収入と労働金庫特別預託金元金収入及び４節の商工費貸付金元利収入の中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付元金収入まででございますが、それとあわせまして２目１節地方産業育成資金貸付金元利収入の地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれの歳出でご説明をいたしました各種融資の預託金及び貸付金の戻
そういったことで、設備投資補助金の実行件数がふえますと、利子補給とあと信用保証料補給、こちらが当然伴ってまいりますので、この辺の事務が非常に煩雑になってきているということで今回上げさせていただいておりますが、一時期のリーマンショック後の特別資金、そういったものがあったころよりは、そんな件数ではないということでございますけれども、今回みたいに利子補給ですとか、あるいは信用保証料補給をつけたような制度融資
主な減額の要因でございますが、平成２１年度で受け付けを終了しております新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金の繰り上げ返済などによる預託額の減額であります。 次に、００４雇用促進事業の若年者トライアル雇用促進事業１３２万円は、今年度からトライアル雇用の対象範囲を拡大した雇用奨励金の増額であります。
この中で大きな割合を占めているのが、平成１９年度に創設しました０５新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金であります。この資金は平成２２年３月末で受け付けを終了しておりますので、平成２２年度以降に融資は行われておりません。 次に、００４雇用促進事業は２，０６１万１，８１０円の執行額となりました。
◎副市長（三宅政一君） 今回の台風に伴う助成についてでありますけれども、今回計上させていただいたものは県の８号資金並びにＪＡの特別資金、それの胎内市分の利子助成額ということで、本年分についてのみ計上させていただき、今年度のものについては債務負担という形になっております。
投資及び出資金・貸付金は、ガス事業会計及び水道事業会計への繰出金や、経済景気対策特別資金、中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したものの、下水道事業会計への繰出金の増加により、増となっております。繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰り出しの増加により、ふえております。 続きまして、財政課所管分の歳出で、主要な部分について御説明いたします。
８節経済景気対策特別資金預託金元利収入が対前年度比で17％、約１億137万円の減となりました。また、一番下の18節十日町市土地開発公社貸付金収入が対前年度比で78％、約２億6,568万円の大幅な増となりました。 さらに、97ページにいきますが、97ページ下段の５節商工雑入は大地の芸術祭関連収入の減などによりまして、対前年度比で94.2％、約２億3,542万円の減となりました。
23款３項１目貸付金元利収入のうち、２節労働費貸付金元利収入の住宅建設資金貸付金元金収入と労働金庫特別預託金元金収入及び４節商工費貸付金元利収入の中小企業振興資金貸付金元金収入から１ページめくっていただきまして、56、57ページの備考欄上から３番目の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで並びに同ページ、２目１節の地方産業育成資金貸付金元利収入の地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれ歳出
次の58ページの上から２行目をごらんいただきたいと思いますが、８節の経済景気対策特別資金預託金元利収入が１億4,420万の減。 次のページになりますが、18節の土地開発公社貸付金収入が4,100万円の減ということでございます。 少し進ませていただきまして、68ページをお願いいたします。21款の市債でございます。３目の学校教育施設等整備事業債、前年度対比では91.9％の大幅な減でございます。
主な減額の要因でございますが、平成２１年度で受け付けを終了しました新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金の繰上償還などによる預託金の減額であります。 次に、４２ページ、４３ページをお開きください。 ７款商工費、１項２目商工振興費、貸付金でございますが、００１融資預託事業４億１，８５０万円の減額は、説明欄に記載された各資金の本年度預託額が確定しましたので、実績に合わせ、減額するものでございます。