柏崎市議会 1994-03-24 平成 6年第1回定例会（第7日目 3月24日）
次に、景気対策でありますが、三十数ヵ月と長引く不況に対処するため、不況対策特別資金、地域総合資金等の拡充強化とあわせ、工業界対策として、技術相談員設置や情報化支援事業など、ソフト面での対応にも意を用いておられます。
次に、景気対策でありますが、三十数ヵ月と長引く不況に対処するため、不況対策特別資金、地域総合資金等の拡充強化とあわせ、工業界対策として、技術相談員設置や情報化支援事業など、ソフト面での対応にも意を用いておられます。
７款商工費でありますが、まず景気対策特別資金の貸し付け期間の延長と返済期間の２年延長による返済月額の軽減措置は、その他のさまざまな融資支援事業の充実と相まって、厳しい経営環境にある中小企業者にとっては大きな朗報であります。
まず、商工振興費でありますが、景気の低迷が予想以上に長引き、厳しい経営環境にある中小企業者の資金需要にこたえるため、景気対策特別資金の貸し付け期間を平成６年12月まで延長するとともに、返済期間を５年から７年に延長することにより毎月の返済額を軽減することといたしました。このほか、商店街に対する活性化のための支援も引き続き行ってまいります。
本案は審査の過程において、森林病害虫防除、不況対策特別資金などについて質疑があり、討論はなく、審査の結果、本案は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。以上。 ○議長（丸山敏彦君） 次に、建設企業常任委員長。６番。 ○建設企業常任委員長（中村征一君） 建設企業常任委員会の審査報告をいたします。
次に、景気対策特別資金についてでありますが、この制度は不況により経営環境の悪化している企業に対する緊急支援措置として昨年12月１日より融資をしているものでありますが、本年11月末までの１年間に 245件、18億 8,080万円と多くの企業から利用をされているところであります。
文教経済委員会で発表された景気対策特別資金の改善策や、今回新しく提案された中小小売業活性化支援資金についても根本的には何ら支援の有効手段と言えないものだと思います。
ちなみに、現在ある市の景気対策特別資金制度においては、小売店の方々に直接聞いてまいりましたが、銀行の窓口の選別が厳しくて、とてもじゃないが我々のような小さい零細業者には貸してはもらえないものだと嘆いておられました。この融資制度は、不景気の対策でなくて字のとおり景気の対策だと冗談を言っていらっしゃいましたけども、本当に厳しい状況は明らかであります。
○１番（持田繁義君） 今度の補正予算で、５億6,０００万という中で、商工振興費、不況対策特別資金に３億充てるという点で、大半が不況対策というふうに見てもいいんじゃないかなというふうに思っています。 そういう点で、今この不況問題が非常に長期に及ぶと。戦後初めてといいますか、どこまで続くかわからないということも、いろいろな角度から報道されているわけなんですね。
本案は審査の過程において、農地及び農業用施設災害の状況と復旧への取り組み、ふれあいセンター整備事業の内容、ふるさと農道緊急整備事業、アーケード改修事業、不況対策特別資金、ふるさと融資などについて質疑・意見がありました。 討論においては、本市の不況は今後さらに深刻化するおそれがあり、不況対策には万全を期すよう要望して賛成する旨の討論がありました。
また、景気低迷の中、多様な資金需要にこたえるため市融資制度の融資枠の拡大、新たに低利な景気対策特別資金を創設するなど、中小企業の育成支援に努力しておられます。 一方、韓国浦項市交流事業は、環日本海時代と言われ国際化の進む中にあって経済交流促進の面からも評価するものであり、文化の面からも交流が深まることを願い、期待するものであります。
また、中小小売業者に対しても設備資金及び運転資金の融資はもちろん専門家による店舗診断や経営診断等による商店の近代化などの支援を行ってまいりましたし、不況により資金繰りが厳しくなってきている中小小売業者等に対して昨年12月に景気対策特別資金を創設して運転資金の融資を行い、喜ばれていることはあなたも御承知のことと存じます。
また、２１節貸付金は、長引く不況に対応するための不況対策特別資金貸し付けの預託金の追加１億円と、地域総合整備資金貸付金事業による、米山観光株式会社が行うホテル建設事業に対する貸付金１億2,０００万円を措置したものでございます。
このため４年度も、工場建設資金を初め各種制度資金の充実を図りましたが、特に景気の先行きに不安感が高まってきたため、年度途中で景気対策特別資金を創設し、中小企業の一層の経営安定化に対処したところであります。
景気の低迷に苦しむ中小企業の方々の資金需要にこたえて、昨年12月に創設した景気対策特別資金を大幅に増額したことはまさに大英断であり、景気対策に意欲的に取り組む市長の姿勢がうかがえるのであります。 観光面でありますが、高速交通体系の進捗と相まって、地域活性化の一翼としてゆるがせにできない課題であります。
二つ目は、上越市の景気対策特別資金についてであります。上越市は昨年12月の議会で２億円を中小企業融資支援事業として預託し、民間金融機関からの６億円を含めて、計８億円で不況対策融資を行いました。
このため本市では、昨年12月に景気対策特別資金を創設し、厳しい経営環境にある中小企業の方々の資金需要にこたえてまいりましたが、景気回復のおくれが懸念される中、新年度は同資金に思い切って10億円を用意いたしました。金融機関の協調分と合わせると30億円の貸し付け枠となりますが、これによって経営の健全化が図られることを期待するものであります。
今回の補正の主なものは、まず国の総合経済対策にあわせて市道、都市計画街路及び農村基盤総合整備事業費などを追加するとともに、新たに景気対策特別資金貸付金を計上するものでありますが、総合経済対策事業の概要についてお手元に資料をお届けいたしましたので、ごらんいただけると思います。
この結果、元年度の新規融資は中小企業振興資金が 309件、産業育成資金 339件、商店街近代化資金13件、その他工場移転特別資金など52件で、計 713件、36億 6,822万円、既融資分を含めると 1,418件、50億 9,354万円に達しており、経営安定につながる施策として、地域活性化の原動力である商工業の振興に対し配慮されておられます。
上越市においては、昭和56年に工場誘致などに対応するために、上越市の工場設置奨励条例をつくられて、それが昭和60年の３月の議会で全文を改正をされて、今日の上越市の工場設置奨励条例が制定をされまして、奨励金として固定資産税を３ヵ年にわたって減免をするという措置をとられ、あるいはこれに伴います工場建設の資金の融資あるいは工場移転特別資金融資などの規則に基づいて奨励措置を行って、上越市の産業の振興に寄与してもらうんだと