長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
今後も懸念されることは、長引く物価高やウクライナ戦争による世界的な経済の不安定化です。少子高齢化、人口減少や雇用、貧困など、待ったなしの社会的課題もあります。今後の市民生活に敏感に寄り添い、市民の生活と健康を守るための柔軟な対応、執行こそが必要と考えております。そのことを強く要望いたしまして、本予算に賛成いたします。
今後も懸念されることは、長引く物価高やウクライナ戦争による世界的な経済の不安定化です。少子高齢化、人口減少や雇用、貧困など、待ったなしの社会的課題もあります。今後の市民生活に敏感に寄り添い、市民の生活と健康を守るための柔軟な対応、執行こそが必要と考えております。そのことを強く要望いたしまして、本予算に賛成いたします。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度につきましては、昨今の原油価格の高騰や物価高に加えまして、昨年越後交通でバス代金の値上げもありましたことから、特に支所地域等から遠距離通学をする高校生がいる世帯の負担軽減を図りたいと。
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
過去の消費税増税時を上回る41年ぶりの歴史的な物価高になっております。物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。
その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。
既に以前皆さんにお渡ししました資料、あるいは今ほどお配りした資料にもあるとおり、今は消費税がコロナ禍と物価高の中で、世界の97の国々が減税したり、いろいろな国や地域の経済を支えるために今処置を取ったりしていますが、日本ではそうしたものがやられていない。その運動と併せてこのインボイスの問題も、中小零細業者にさらなる過大な事務負担を押しつけるこの内容を、やはり今見合わせるべきではないか。
このたび追加でご審議をお願いいたします補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新潟県の原油・物価高対策補助を受けて実施をいたします低所得者世帯への灯油購入費支援、電力・食料品等価格高騰対策事業の予算をお願いするものでございます。 それでは、歳出につきまして、10ページをお願いいたします。
補正予算は、一般会計の歳出総額約28兆9,000億円で、政府の物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づけたものであります。 私が今回の補正予算で注目したのが子育て支援の充実であります。
また、この状況については、一般家庭のみならず、農業を含めたあらゆる産業がこのたびの物価高の高騰に頭を抱えておりますけれども、こんなに長く続くこととは思っていなかったわけですが、ほかにいわゆる県は産業への支援をというふうなお話があるわけですけれども、当町においては、観光業やそれに関わる温泉施設等は、燃料を多く使用する産業でもございますので、その他の産業への支援というのは、町はどのようにして考えておられるのか
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
その前に、この物価高、一般家庭にもじわじわとボディブローのように効いてきております。さらに12月年末に向かって、一般家庭も大変な時期に来ています。少し何か支援を考えてはいただけないでしょうか。 それでは初めに、合併後、阿賀町は観光立町として施策を進めてきたが、単発的なイベントが多く、継続した取組が見受けられない。
出費を抑えるための対応を複数回答で尋ねると、大人の食事の量や回数を減らしたが62％あったなど、物価高の影響の深刻さが分かります。協議会の赤石千衣子代表は、「このままでは親や子どもの心身の健康が悪化してしまう。国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。
厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの賃金は、物価変動を考慮した実質賃金ベースで前年同月に比べ2.6％の減、７か月連続の減少で、物価高に賃金の上昇が追いついていない状況が続いています。
今、物価高で市民の生活は大変苦しい状況に置かれています。この市民生活を断じて守っていかなければなりません。物価高騰対策について、私は今年の６月議会で市民生活を守る支援策をより細やかに、スピード感を持って実施していただきたいと一般質問をし、市長からは物価高騰に関する諸問題に対しては全力を挙げて対応する。
コロナ禍と物価高の中、母子世帯の経済的困窮が進み、母子福祉連合会、お米プロジェクト、フードバンク等の民間団体が食料支援等を行っています。独り親家庭への支援を所管している課として、その団体の課題やニーズを聞き取り、財政面も含めた積極的支援を求めます。
次は、蔵春閣ですけれども、本年は記録映像の制作等でありますけれども、当初市長による市費投入の範囲は外構工事のみで、軽微な予算で済むとの印象でありましたが、その後二転三転し、附帯施設整備をすることになれば多額の市費が必要になり、コロナ禍や物価高で苦しむ市民のことを考えれば、理解は得られないものと判断します。 最後に、今月10月の食品等の物価値上げが顕著になる中で、全国世論調査が行われました。
産業面では、コロナ禍により半導体や工業製品の供給が停滞したことも物価高に拍車をかけており、これらの物価高のしわ寄せは、いつも一般市民、社会的弱者へと押し寄せられます。
新潟ビルディング株式会社の運営状況は、コロナ禍により空港需要が減少し、さらに原油高や物価高の影響などを受け、いまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討されたい。また、空港利用者数は若干の増加傾向にあることから、本市の空の玄関口として、より一層魅力ある利便性の高い空港となることを期待します。
また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。
コロナ禍での市内経済のダメージに加え、原油高、物価高による市民生活へのダメージ対策として、１、総括質疑では、原油高、物価高へのダメージの度合いを聞いたが、実態とかけ離れている感が強いです。私の令和４年６月議会での答弁で、市長は今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せずに実施してまいりますとしていますが、なぜ補正予算で措置しなかったか。