新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の実証事業として行ったものです。 次の農道整備事業は、秋葉区東部地区において進められている圃場整備に併せて基幹農道の整備を行うもので、令和３年度は実施設計や用地測量を行いました。
また、災害に強いまちづくりを推進するため、緊急輸送道路、沿道建築物などの所有者に対する周知、啓発、情報提供に努めていきます。また、ブロック塀等の安全対策については、令和３年度はおおむね想定していた件数の助成を行い、制度創設以降４年間で累計662件の撤去工事に助成をしています。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
本格化する人口減少社会を見据えながら、デジタル社会の進展といった社会情勢の変化に対応しつつ、緊急時、災害時に対応できる強固な財政基盤を構築していくためには不断の行財政改革が必要です。
三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。 渡邉葉子委員は、消防との連携も大事だが、自助を強くする必要がある。ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
次の日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校管理下における児童生徒のけがなどの災害給付を受けるための掛金です。 次の食物アレルギー対策事業は、全学校・園参加の研修を実施し、それぞれで校内研修を実施するなど、食物アレルギー疾患に対する管理や緊急時に適切な対応を取ることができるよう校内体制の整備を図ったほか、アレルギー疾患対応に関する課題等について、関係者を交えて事務局内で意見交換を行いました。
次に、交通災害救済対策の充実は、交通事故に遭われた方をお互いに助け合う交通災害共済の加入案内を自治会経由で全戸配布するなど、加入促進に努めました。 次に、交通安全諸経費は、交通安全指導車両の維持管理等に係る経費です。
資料７ページ、歳入、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金のうち第52目災害復旧費国庫補助金とありますが、正しくは第11目災害復旧費国庫補助金です。おわびして訂正します。 資料１ページ、令和３年度決算所属別内訳表は、西蒲区全体の決算状況を示したものです。
次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち９施設を対象として実施しました。 続いて、区政振興費は、石山地区センターのエレベーター機械室排風機更新工事、東区プラザ使用料還付などの経費です。
一般的に一定額の基金を保有することを否定するものではありませんが、2021年度はコロナ禍という言わば大災害が市民にも事業者にも降りかかった年でした。市民の困窮をよそに、2020年度の50億円から当初想定した80億円の基金残高をはるかに上回る107億円と、57億円も積み増しをしました。このタイミングでのこの積み増しでいいのか。
初めに、陳情第184号行政は災害時避難行動要支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求めることについての第１項について、 現在取り組んでいない自治会に対して、取組を促すことは言うまでもないことから採択を求める。 一方、自治会への要支援者の支援に対する賛同依頼はこれまでも行っていることから、不採択を主張する。
９款１項５目中、災害対策費で、委員からの令和３年大雪災害対応の検証の成果はどうかとの質疑に、理事者から、一斉雪下ろしの分散実施や市道除雪における町内会への報償制度の新設、チラシによる大雪災害への備え等の市民周知を行ったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
一方で、財政状況の資料を見れば、若干の改善は見られるとはいえ、アフターコロナを見据えた市民の生活や、地域経済の先行きは不透明であり、近年多発する自然災害などの不確定要素にも留意しなければならず、決して安心できません。今後とも一層の行財政改革を進め、持続可能な行財政運営に努められることを要望し、本決算の認定に賛成いたします。
次に、上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画の今後の方針についての御質問にお答えいたします。原子力災害は、各市町村の区域を越える広域的な避難や、専門的な医療体制などを必要とする特殊性から、国、県、関係市町村等と連携した広域的な対応が不可欠であります。
また、消防費の災害対策事業について、幼保小中で感染者が出たときのキットの活用は現状どうなのかとの質疑があり、当局からは、児童生徒については医療機関受診前に抗原検査を実施してほしいと燕市医師会からの協力要請があり、そのための抗原検査キットを活用しているとの答弁がありました。
一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000円、同じく大雨により住宅に一定規模以上の被害を受けた方を支援するために、県の補助金、貸付金制度を活用して実施する被災者生活再建支援事業において137万5,000円、災害援護資金貸付事業
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 長岡市鳥獣被害対策実施隊につきましては、市の非常勤特別職ということになっておりまして、もしそういう事故が起きた場合につきましては、公務災害として対応させていただいておるところでございます。そのほか例えば民間人等がそういった事故に遭った場合につきましては、警察等々と話し合いながら進めていくことになろうかなというふうに考えております。
昨日の台風14号もそうですが、ここ最近、線状降水帯の発生もあり、非常に激しい雨が増え、全国各地で河川の氾濫や地球温暖化による災害の激甚化が指摘されています。当新潟県でも、先月発生した県北地域の豪雨では、土石流や崖崩れ、土砂災害、住宅への浸水等の大きな被害が出ています。当市の広い管内には海岸、山間地域があり、また平野部には活断層もあることから、地震災害も軽視できません。