4225件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-04号

防災災害対策の推進については、与板消防署中之島出張所の整備、洪水ハザードマップの作成、原子力防災市民向け出前講座などが実施されています。一方、消防庁舎の耐震化は急いでいただくことを要望します。また、原子力防災避難訓練を実施し、市民安全・安心確保の施策を進めることを要望します。  

長岡市議会 2019-09-11 令和 元年 9月建設委員会−09月11日-01号

6月に市民クラブでつくば市の防災科学技術研究所に視察に伺いましたが、気象災害軽減イノベーションセンターのセンター長補佐の中村研究推進室長が長岡周辺の雪氷防災について、近年雪氷防災が変容してきており、降り方や雪質にも長岡特有のものがあるとおっしゃっていました。そういった変化や長岡ならではの環境や課題を解決するための研究会だと思いますが、目的をいま一度教えてください。

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

◆諸橋虎雄 委員  次に、大雨による農地等の被害状況と長岡市災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。  8月19日に栃尾地域で1時間に71.5ミリを記録するなど、長岡市でもかなりの雨が降りました。その後も雨模様が続きまして、8月21日から22日、8月28日から29日にかけてもまとまった雨が降りました。

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

議第 1号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議第 2号 三条市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基          準を定める条例等の一部改正について    議第 3号 三条市印鑑条例の一部改正について    議第 4号 三条市給水条例の一部改正について    議第 5号 三条市火災予防条例の一部改正について    議第 6号 市道路線の認定及び変更

三条市議会 2019-09-03 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 3日)

議第 1号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議第 2号 三条市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基          準を定める条例等の一部改正について    議第 3号 三条市印鑑条例の一部改正について    議第 4号 三条市給水条例の一部改正について    議第 5号 三条市火災予防条例の一部改正について    議第 6号 市道路線の認定及び変更

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

──────────────────────── △質問項目  長岡市エネルギー政策と理解活動について  非常災害時の対応について ○議長(丸山広司君) 長岡市エネルギー政策と理解活動について、非常災害時の対応について、松野憲一郎議員。   〔松野憲一郎君登壇〕 ◆松野憲一郎君 松野憲一郎です。通告に従い、2項目について分割方式にて一般質問いたします。  

柏崎市議会 2019-08-06 令和元年 8月随時会議(第16回会議 8月 6日)

事務局長(宮崎 勝利)  1 市長の報告  ・ 専決処分報告について(自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について)  ・ 専決処分報告について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)  2 監査委員の報告  現金出納検査結果報告  ・ 令和元(2019)年6月分 一般会計特別会計基金及び歳入歳出外現金  ・ 令和元(2019)年6月分 水道事業会計工業用水道事業会計及び下水道事業会計

長岡市議会 2019-07-24 令和 元年 7月24日克雪・危機管理・防災対策特別委員会-07月24日-01号

その上で申し上げれば、このたびの山形県地震は、緊急事態の区分上、情報収集事態ということでありましたので、事業者からのファクス等による通報は原子力災害対策特別措置法に定める通報ではなく、自治体と事業者間の安全協定に基づくものであるということですので、法的には国の考えは一定の理解ができるのかなというふうに思います。

長岡市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会本会議-07月02日-04号

過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史文化を有する地域であり、また、都市に対して食料や水資源エネルギー供給し、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、災害の防止や森林による地球温暖化防止などの国土保全にも貢献するなど多面的かつ重要な機能を担っており、引き続き国全体で特別な支援を行っていく必要があります。  

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

また,さきの地震のように,近年多発している大規模な災害発生時の避難所として機能を果たすべき学校施設防災減災機能の強化のために必要な財源を継続的に確保すること。(4),空調設備設置事業について,多数の学校を抱える政令指定都市においては,整備完了までに相当な期間を要するため,実施のための必要な財源を継続的に確保することを求めています。  次に,11は今年度からの新規提案事業です。

新潟市議会 2019-06-28 令和 元年 6月28日市民厚生常任委員会-06月28日-01号

地域の支援者や民生委員の平常からのコミュニケーションを密にすることで,災害時に状況などに関し具体的な情報を提供し,支援活動ができると考えます。民生委員が市の避難支援マニュアルに沿って個別避難支援計画を作成していますが,実務的なマニュアルになっているとは言いがたい状況です。引き続き努力をお願いします。  行政民生委員避難支援への温度差や意識のずれを感じます。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日市民厚生常任委員会−06月27日-01号

災害がおさまって安全確認してから安否救助を開始すると言っています。障がい者には,大雨,台風のときの対応と地震発生時の対応が違うことの説明がないです。何も配慮がありません。  アパート,マンション災害時はオーナー,不動産会社が安否救助,確認して,災害対策本部に報告することを勝手に決めた。誰もわからない。無責任。障がい者を置き去りにするのもされるのも説明しません。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

続いて,3番,公務災害認定に係る経過です。平成19年10月10日,御遺族側より地方公務員災害補償基金新潟市支部に対し,公務災害の認定申請がありました。平成21年1月19日,基金市支部がこの事象について公務外の災害と認定しました。  翌月2月13日,御遺族側は,支部の処分を不服とし,基金市支部審査会に対し,審査請求を申し立てました。  

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

◎佐藤 警防課長  東日本大震災を受けまして、総務省消防庁から津波災害時の消防団員安全確保対策として、退避のルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化ということが示され、平成27年2月に私どもも津波災害時における消防団活動安全マニュアルを制定しました。この中に、地震が発生して津波注意報警報が出たときには、自分たちの機械器具が入っている車庫のところに可能な範囲で自主参集します。