見附市議会 1999-06-15 06月15日-一般質問-02号
地球規模では海洋汚染が、地域では河川、湖沼の汚濁や地下水の汚染が進んでいます。そして、河川や沿岸海域の汚染の過半数が私たちの毎日の暮らしから出る生活排水によるものと言われております。生活用水の1日1人当たりの平均使用量は335リットル、最高は近畿臨海部、最低は北海道で、生活様式や気候によって差があると言われております。
地球規模では海洋汚染が、地域では河川、湖沼の汚濁や地下水の汚染が進んでいます。そして、河川や沿岸海域の汚染の過半数が私たちの毎日の暮らしから出る生活排水によるものと言われております。生活用水の1日1人当たりの平均使用量は335リットル、最高は近畿臨海部、最低は北海道で、生活様式や気候によって差があると言われております。
現在上越市環境審議会で、上越市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の改正に向け、御審議願っておりますが、そこでも道路はもちろん、公園、広場、海水浴場、湖沼、港湾、観光施設のほか、あらゆる公共の場所での清潔保持について新たに盛り込むべく事項として御検討をいただいております。
先ほども酸性雨の話をしましたが、世界的にも酸性雨の影響により、森林が立ち枯れ、湖沼や河川の生物が影響を受け、歴史的文化財等に被害が出ております。最近は、太平洋側よりも日本海側の雨や雪の酸性度が高く、特に、西高東低の冬型の気圧配置になると、酸性度が高くなるということであります。 工場や自動車から排出される二酸化硫黄や窒素酸化物などは、大気中で酸化物質となって何千キロも移動をいたします。
ところで、火災発生の際は、消火栓や防火貯水槽に加えて、河川や湖沼はもとより農業用水も貴重な自然水利として利用されていることは御承知のとおりであります。特に、農業用水路は、通常集落の中心部やその周辺の比較的近い位置にありますので、給水管のない40トン級の防火貯水槽の補給用水源として活用させていただいており、農業用水は地域の防災対策上においても大いに役立っているところであります。
したがって、私たちの利用できる水としては、地下水、河川水、湖沼の水等、地球の水の0.8%程度と言われております。私の計算が当たっていれば、1,120万立方キロメートルということになりますが、毎日、何不自由なく使っては流して捨てている水が、こうしてみると貴重なもんだと思うのであります。
当初は農業用の土壌改良及び農薬や化学肥料の代替資材として開発され、自然農法や有機農業に利用されてまいりましたが、現在では農業分野に限らず下水、生ごみ対策、河川や湖沼の浄化対策、有害細菌対策、食品加工の前処理に利用することにより製品の質を高めるほか、健康食品にもなるとのことであります。
それから、公共下水道の区域の中に入ってんだけど、急いでやる人に対しても補助ができないかということでありますが、全国ベースで見ますと、例外的にそういう国庫補助の対象となっているところもあるわけですが、これは公共下水道が7年以上先でないと整備が見込まれないという箇所の中で、湖沼、湖とか沼ですね、水質保全特別措置法の指定地域、そしてまた水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域については、例外的に国庫補助
2、酸性雨による森林、農作物、湖沼等の被害について。3、ゴルフ場開発に伴う農薬等の環境汚染について等を取り上げ、当局の見解をただしました。今回は、酸性雨対策について、飯塚前市長から西川市長になりましたので、改めて質問をいたします。 8月12日付の毎日新聞によると、環境庁はどの程度酸性雨が降れば、森林枯死などの被害が発生するのか、一目でわかる酸性雨被害予測地図を作成することを決めました。
御承知のとおり、水道事業は一般的に河川や湖沼など一つの水源を多数の事業で共同利用しているケースが多く、現行法規の中における各事業の水質保全対策にはおのずと限界があり、例えば河川上流からの汚染にどう対応するかなど大変難しい問題を抱えていることも事実であり、水道界挙げて実効性のある法律制定に期待を寄せているところであります。