新発田市議会 2005-09-27 平成１７年 ９月定例会−09月27日-05号
渋木委員は、災害時に自然の水を使う方法を考える、緊急のときのために河川に、例えば加治川などに道路をつくり、消防車が消火できるモータープールつくる方法はないかなどの質疑に、橋井地域安全課長は、防火水槽や消火栓がない場合、消防力の基準で空白地域であれば地権者の協力をいただきながら設置している。
渋木委員は、災害時に自然の水を使う方法を考える、緊急のときのために河川に、例えば加治川などに道路をつくり、消防車が消火できるモータープールつくる方法はないかなどの質疑に、橋井地域安全課長は、防火水槽や消火栓がない場合、消防力の基準で空白地域であれば地権者の協力をいただきながら設置している。
その他機械器具購入費について、職員研修負担金について、消火栓について、職員人件費について、消防車両管理費などについて質疑がありました。 次に、第１表、歳出、第１２款公債費及び第１３款諸支出金並びに第１４款予備費についてでは、委員より、公共施設整備基金について、償還がピークになる時期について、新市建設計画と合併特例債の関係などについて質疑がありました。 以上で質疑を終了いたしました。
道路の１カ所にトラブルが起きますと、消防車も救急車も通れないようなところになるという集落がまだほかにもあります。どうかこういう不安なことを一つでも取り除くような町長の町政に対する姿勢を私はお願いしたいと思うわけでございます。 それから、防災管理について、次に移ります。 昨年度は７・13水害、10・23の中越地震、ことしに入って大雪に見舞われるという非常に災害の年でございました。
今私のうちは消防署に近いもんですから、小学生や保育園の皆さん、たくさんの方がそこの駐車場にとまっている消防車や、それから放水の状況等々を見学に来まして、震災からこっち本当に小学校や保育園の先生たちも防災に対する意欲のためにこうしているなというのをすごく感じております。
貨物自動車174台、乗り合い自動車──マイクロバスでございますが37台、乗用自動車90台、それから消防車等の特殊用途車223台、大型特殊自動車84台、小型特殊自動車153台、計761台でございます。 それから、除雪車ということでございますけれども、長岡市は今37台、中之島町が２台、越路町が７台、三島町が６台、山古志村が13台、小国町が８台でございます。
内容はどうかといいますと、この記載のとおりでございますが、中ほどに、消防署小国分遣所がございますけれども、これの積極財産、これについては、建物と中にあります備品類、それから、消防車、救急車類でございます。これを積極財産でございますが、これは、小国町さんが３月３１日で脱退をされますけれども、そのときに小国町さんに帰属をさせますということであります。
しかし、今後不測の事態を考えますと、住宅の密集地でもありますことから、緊急を要する車両や、また消防車等が住宅地の細い枝道へ速やかに到達できるためにも、この計画道路の事業が私は急務に思われます。 ここ最近、県による発注部分の主要地方道高田停車場線の中央橋付近なんですけれども、一部新規の交差点工事が始められました。
また、消防体制でありますけれども、本市は救助隊及び消防車などの数におきましては、救助隊を本署と東分遣所に２隊配置するなど国が示している消防力の基準を充足しておりますけれども、消防職員の数につきましては県内のほかの消防本部と比較しますと十分とは言えない状況にあります。
こうした中で、消防署に配備されているはしごつき消防車をもっと活用して、屋根の上から放水した方がより効果的ではないかとのお考えもあるかもしれませんが、３階以上の中高層建物火災の場合に第一出動するはしごつき消防車は、連檐地区においては空中に張りめぐらされている電線や高圧線が障害となり、活動が制約されてしまう状況にあること、また屋根の上から下方に向けての放水は、屋根が燃え抜けていて内部に放水できる場合を除
ここ最近は、柏崎の市内も火事がありまして、非常にお年寄りが逃げおくれて亡くなったとか、それから、私どももいろいろ回っていますと、雪深いところは、冬、消防車も救急車も入れない、何とかならないかなということもあります。そういうことで、緊急車両がなかなか入っていけない地域もたくさんあったりして、そういったところを、所管としては、やはり把握されているのかどうなのか。
大沼環境推進課長は、スプレー缶の対応について、今回御幸町で消防車をお願いする事故があった。業者にはステーションでの確認を依頼するとともに、消火器も１本でなく、予備も携行するよう依頼した。この事故後、回覧と広報で啓発、注意喚起を行った。地域が限定されれば、町内会長等に依頼してチラシを配布し、徹底するようにしている。
次に、はしご車など年数のたつ車両の安全性と消防車の耐用年数についての質問でありますが、消防車両は法定点検整備のほか、職員により毎日朝晩の作動点検と月１回の定期手入れを実施し、維持管理に努めております。
13番目、更正図どおりとすれば、甲1942番子と甲1940番の間は２メートル程度しかないことになるが、この間隔では消防車も建設車両も通れない。初日、私よく説明しましたね。火災が発生したり土砂崩れが発生したらどうするのか。本来林地開発は許可されるべきではなかったと思われるがどう思うか、改めてお聞きします。 14番目、回答書５。
６メーターとされながら、実際はその進入道路は２メーター程度となり、乗用車が通るのがやっとであり、建物建築のための車両や消防車などは通行できないことになります。そのため計画事業者は事実上建設予定地に豚舎を建設できないことになると思われます。
これは使い道が決まっており、これに充当しているわけですからいいんでありますが、じゃあ入湯税を取らなければ毎年消防車が１台ずつ買えない、観光のＰＲができないということになろうかと思うんですが、先ほど話しましたたばこ税がぐっと大幅に上がってくるわけであります。
同じ意味でいざ、鎌倉というときにはこういう方法で避難しましょうとか、そういうマニュアルみたいなものをたやすくかまどのところに、火の用心みたいに各家庭にそういう備えもこれは必要なのではないかということをこの機会に指摘をいたしまして、町当局の実のある訓練であり、そして災害が起きても最小限度にこれが食いとめられる、特に昔と違って今は道路を削れば交通が渋滞するどころか消防車が走らないと、そしてガス管は破裂するとか
家が全部燃えてしまって、消防車が来なかったという事態が発生して、それに対して町の人は何と言っているかというと、消防は当てにならないから、目いっぱい損害保険に入っておこうというようなことが話題になっているという話であります。この上越でそんなふうになっては困るわけであります。 次に、二つ目でありますが、自治体の重要な業務である保健衛生や高齢者福祉の基準財政需要額も大幅に減ることになっております。
救急車が入らない、消防車が入らないとですね。そういう、客観的に見ててもこれは大変だなと。そこで、なかなかまとまらんなと、そういう面も聞いてはおりますが、やはりここは、そういう角度からも、市の方からもアプローチをかけるというか、ただ町内に任せていけというだけじゃ、ちょっと不十分なんじゃないかなと思うわけです。
また、消防施設関係では、変貌する地域形態に対応し、消防車の増強、防火水槽、消火栓の新設など、基幹施設・設備のさらなる整備に努めてまいります。 続いて、教育関係について申し上げます。 まず、学校教育関係であります。
それから、入湯税は目的税であるということで、長岡市は13年度においては、消防車の補助金にしたり、あるいは観光ＰＲ用の宣伝の費用に使ったという形で、3,000万円のうち1,500万円ずつをそちらの方に使ったということを決算審査の中でお聞きしたわけでありますけれども、今福祉保健部長が御答弁されましたように、鉱泉の設備というものに対しても目的税として使うことができるということでありますから、レジオネラ菌も