新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
ですので、成長期の早い段階で、特に家庭での消費者教育というのは必要だなと私自身は考えるんですけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 消費者教育についてですが、若者自身はもちろんのこと、家族や周囲の方も消費者トラブルに関する知識を身につけ、トラブルに気づいたり、トラブルになったときの相談先について家庭内でも話し合うことが大切だと考えております。
小学校、中学校においても、自立した消費者を育成するために、消費者教育に関する内容の一層の充実が図られ、高等学校につながるような学習になっております。市教育委員会といたしましては、児童生徒が発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけていくことができるよう、各学校へ引き続き指導してまいります。 次に、１の（１）の②、お金の知識に関するアンケートについてお答えいたします。
市民生活部市民生活課、消費者行政推進事業について、小・中学生に消費者教育啓発冊子を配付し、エシカル消費の周知を図っていることを評価する。一方で、ＧＩＧＡスクール構想実現、デジタル教科書の検討と教育のＩＴ化が進んでいる。当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。
消費者教育ではないですが、結局農業を支えるということはどういうことかとなったときに、担い手になるのももちろんよいのですが、消費者として、地産地消や食品ロスなどの認識を持っていただくことが非常に大事だと思っています。それに向けて、新しく食や消費者やスマート農業などといったプログラムをつくりたいと考えています。
消費者行政推進事業は、小・中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。くらしのレポーター事業は、生鮮食品をはじめとした生活関連物資の価格調査や調査結果の情報発信を担っているレポーターの活動費です。 次の契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。
また，消費者行政推進事業では，県の補助金を活用し，消費者被害の未然防止と拡大防止に向け，市内の小学校６年生と中学校３年生に消費者教育啓発資料を配付しました。さらに，くらしのレポーター事業は，市内の方16名をレポーターとして委嘱し，生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
エシカル消費を題材とした，学校でも利用可能な教材を作成することで，エシカル消費の普及促進と，学校における消費者教育推進の支援を図り，持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者の育成が目的です。 ７月28日に消費生活センターで，自由研究にもお勧めだよと，夏休み企画の講座が開かれ，私も参加させていただきました。小学生が楽しんで学べる工夫が凝らされ，大変有意義な講座でした。
あと、防犯だけに限らず、交通安全と防犯をセットにＰＲをしたり、交通安全と消費者教育、防犯、全部セットでやったりする場合もありますので、地域に出た場合、きょうは交通安全だけでなくて、防犯もそうですし、交通安全もそうですし、消費者教育もそうですし、詐欺とかにも遭わないでくださいとか、いろいろな機会で市民に、いろいろな機会を捉えて啓蒙等を図ってきた今後も行っていきたいというふうに思っております。
次の消費者行政推進事業は，主に中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。 次のくらしのレポーター事業は，生鮮食品を初めとした生活関連物資の価格調査や出前講座に携わっていただいているレポーターの活動費です。 次に，契約の適正化の促進と消費者被害の救済は，消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員９名の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。
さらに、今年度は、教育センターからの要請を受け、教職員に対して消費者教育に関する研修を行っており、今後も、教育委員会と連携して、年代に応じた消費者教育に取り組んでまいります。 ○副議長（笠原 晴彦） 布施 学議員。 ○１１番（布施 学） 柏崎市内において、マルチレベルマーケティングの相談が１件しかなかったというのは、ちょっと正直驚きました。
消費生活センターは、御承知のとおり悪質商法など、さまざまな消費者問題に対する助言や、業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発活動を行っております。昨年度の相談件数は７２４件となり、前年度より１１７件の増となりました。
また、ことしより特別な教科、道徳を初めとして、外国語教育の充実、主権者教育、消費者教育、防災・安全教育、食育、プログラミング教育など、何々教育といったようなものがどんどん学校現場に入ってきております。その動向に対応するために、公私を問わず、現場の先生方は研修に励んでいるのも実情です。
家庭での消費者教育はもちろんのこと、学校現場においても、消費者教育は重要な課題であると考えます。 当市においては、従来の市民生活相談に加え、消費生活に関する相談体制を強化するため、平成29年４月１日新発田市消費生活センターを設置しました。設置され１年が経過したことを踏まえ、その現状や今後の取り組み、課題等について伺います。
センターは、御承知のとおり悪質商品など、さまざまな消費者問題に対する助言や、業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発活動を行っております。昨年の相談件数は６０７件となり、平成２２年にセンターを開設以来、最も相談を寄せられた前年度の６０９件と、ほぼ同じ件数となりました。
一方で、外国語教育の充実、主権者教育、消費者教育、防災・安全教育、プログラミング教育なども含まれて、新しい〇〇教育といったものに対応するために研修、あるいは、昨今のさまざまなニーズを持つお子様への対応ということで、そういった子供たちに、よりきめ細やかな教育をするといったところにかかわった研修を行いたいというふうに、受けたいと思っている一方で、なかなかクラス、学校をあけることができないという現状があります
また、小中学校など学校での消費者教育など、学校現場での取り組み、対応策につきましてもどのように進められておられるのか教えていただければと思うものでございます。 最後の３項目めは、声帯を失った人たちに対する取り組みについてでございます。喉頭がんや咽頭がん、場合によっては食道がんなどのために喉頭を摘出し、声帯を失うことがございます。全国で２万5,000人から３万人くらいおられるそうであります。
新聞報道を見れば、成人年齢を18歳に引き下げようと有識者で構成する委員会報告もあり、これらの若者らを消費者トラブルから守るための対策も盛り込んで報告もされておりますが、これらに該当するところの児童生徒への消費者教育や障害を持つ子供らに対しての意識の醸成ももっと図る必要もあろうかと思っておりますが、本市でのこれらの児童生徒に対する消費者教育についてはどのようになっているのか。
センターは御承知のとおり悪質商法など、さまざまな消費者問題に対する助言や業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発活動を行っております。昨年の相談件数は６０９件となり、平成２２年にセンターを開設以来、最も多く相談が寄せられました。また、通常の相談業務に加え、相談員の専門研修、関係機関と連携した、地域に出向いての出前講座などの啓発に積極的に取り組みました。
地震のこと、先ほど話しましたが、防災教育、あるいは将来、適切な職業につくというようなキャリア教育、環境に配慮した環境教育、消費者教育、もうすぐ選挙があるわけですが、選挙等に向けた主権者教育などなど、社会の変化に伴ったその時々の課題、対応が迫られているところであります。