長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。
そして、本市には花火や闘牛、錦鯉、歴史遺産など魅力的な観光資源が多く、交流人口の消費を喚起する商品やサービスの開発余地は大きいです。 本市は、令和５年４月１日付の組織変更案で理事級の産業政策監を新たに設置することを発表いたしました。成長力のあるまちづくりを実現するため、本市の産業の強みを生かした新たな政策形成や産業とあらゆる分野の政策連携を部局横断的に推進することが設置の目的とのこと。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
１月20日に総務省が公表した2022年12月の消費者物価指数は、前年比4.0％増という高い上昇率を示しました。過去の消費税増税時を上回る41年ぶりの歴史的な物価高になっております。物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。
ほかの自治体だったら、多少お金今みたいにかかっても自家消費するから、自家消費したら当然コスト的にはすごい安くなるから、ペイできる確率はかなり高くなりますよね。うちはそうではないわけだから、柏崎あい・あーるエナジー株式会社に売電するんだから。その事業計画として、どのぐらい変わってくるのかということをしっかり出してほしいなと思うんです。回答できたらお願いします。
１款市税２億４,５２５万３,０００円、２款地方譲与税７２２万１,０００円、４款配当割交付金９０９万９,０００円、６款法人事業税交付金２,３６２万３,０００円、７款地方消費税交付金４,０４５万９,０００円、１１款地方交付税２億１４７万１,０００円、１７款県支出金３億７,９８８万８,０００円、１８款財産収入２,３６０万円をそれぞれ増額し、１４款分担金及び負担金２７万２,０００円、１６款国庫支出金１億７,１６０
予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億4,279万1,000円を９億4,859万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額394万2,000円を974万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
本市は、ボランティアガイドの崇高な気持ちに少し甘えているところもあるので、特にこれからはインバウンド消費が期待できる中で、通訳ガイドなどにももっと力を入れていったほうがよいと感じました。また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。
課税事業者になることを選んだ場合は、３年間、納税額を受け取った消費税の２割とし、本来の納税額よりは控えてあるということ。また、１万円未満の市税についてはインボイス不要とし、事務負担が軽減されるということ。時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。
消費税自体は一般消費者が負担している中で、それぞれの取引で支払った消費税を差し引いて納めることなので、そういった制度の趣旨を考えれば、事業者免税点制度はありますが、公平な税制を維持していく上で重要な制度だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、もう一つ。先ほど消費税を預かるという発言がありましたが、そもそも今配られた資料の右下に、益税という言葉があります。
一方で、消費税率は上がって負担は増え、給付は減らされ、将来不安が払拭できず、消費に回すお金が減って経済が回らなくなっているのです。つまり住民福祉のさらなる向上のほうを入り口にしなければ経済の好循環も現れないと思います。そもそもの位置づけでボタンの掛け違いがある、あるいは高度経済成長のようなことが起きるかのような思いにとらわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎河上 産業支援課長 事業費の内訳といたしましては、消費者への還元キャンペーン分として9,000万円、残りの1,000万円につきましては周知広報費やタブレット購入費等になっております。 ◆藤井達徳 委員 消費者への還元キャンペーン分ということで、要はプレミアムポイント分が上限3,000円となっていると思いますので、３万人分を想定してということだと理解いたしました。
◆７番（長谷川良子君） 今回、ベルギーで金賞をもらっているんですけれども、コシヒカリは特に、それも農家の米の消費にもつながりますので、米も重要にこれからは出してもらいたいと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
監査委員事務局 ・北区役所 地域総務課 ・東区役所 地域課 総務課 ・中央区役所 地域課 総務課 ・江南区役所 地域総務課 ・秋葉区役所 地域総務課 ・南区役所 地域総務課 ・西区役所 地域課 総務課 ・西蒲区役所 地域総務課 ３ 請願の趣旨説明の可否について ・請願第20号「消費税
それで、あとは北海道なんかとか海産物だとか、そういう消費できるもの、食べれるもの、そういったところを返礼品に出しているところはやっぱり人気が高いようであります。燕市は、ものづくりのまちであります。燕市の高品質の製品は、そう簡単に壊れるものではないと思いますので、去年燕のあそこののを買ったから、２年後にまた同じのを、それが欲しいなんていうことはならないのは当然であります。
126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 19 号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について……………………………………市民厚生 第 20 号 消費税
小項目１、現在新潟県では、消費喚起という目的ではありますが、民間企業や団体が行うイベントを中心に「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業にて支援を行っており、燕市の団体も申込みがあり、採択を受けて実施されております。
まず最初に、消費税の適格請求書発行の対応ということで、インボイス制度について、「全国の自治体」って、これを「地方議会」に直していただきたいんですけれども…… ○議長（斎藤秀雄君） 自分が言えばいいだけですよ。 ◆８番（入倉政盛君） インボイス制度について、「全国の自治体」と書いてあるところを「地方議会」に直していただきたいんです。
農業者からは、丹精込めて作った農産物を消費者からおいしいと言ってもらえることや、市民の食を支えているという実感がやりがいにつながっているという意見や、栽培、加工、販売に創意と工夫を凝らして取り組むことができることも、農業の魅力の一つであると伺っております。