阿賀町議会 2022-09-06 09月06日－01号
阿賀野川、常浪川、新谷川、姥堂川、これが国が指定した４河川でありますけれども、この４河川を対象に、ある意味で策定を義務づけられたというようなところでありますけれども、その浸水想定区域の指定の前提となる降雨条件、これも国が示したところでありまして、想定し得る最大規模の降雨というふうなところでありますけれども、1,000年に１度というふうな設定をしなさいということで、過去最大の雨量というふうなものも一つの
阿賀野川、常浪川、新谷川、姥堂川、これが国が指定した４河川でありますけれども、この４河川を対象に、ある意味で策定を義務づけられたというようなところでありますけれども、その浸水想定区域の指定の前提となる降雨条件、これも国が示したところでありまして、想定し得る最大規模の降雨というふうなところでありますけれども、1,000年に１度というふうな設定をしなさいということで、過去最大の雨量というふうなものも一つの
調査内容といたしましては、第１回の調査から20年以上が経過しておりますので、その間に起きました中越地震、中越沖地震、東日本大震災などの巨大地震の経験や実在する断層の研究結果、地震度計算方法の知見が進んでいること、平成29年の津波浸水想定区域図の完成などがありまして、それらを受けまして令和元年から令和３年にかけて２回目の調査を実施したものであります。
県管理の河川で、今後見直しを予定している河川が複数あることから、その見直し後の浸水想定区域図がおおむね出そろった時点で、更新を行う予定としております。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。 〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 本市には、災害リスクごとに数種類のハザードマップがございます。
先般発表された調査結果によりますと、大規模水害の際に浸水想定区域に住む人口は全国で4,700万人、人口の４割に相当します。本市では、信濃川の氾濫などの大規模水害では19万9,000人、75％の市民が避難の対象になっています。そして、市が開設する避難場所だけでは受入れができず、約10万人の避難スペースが不足しています。
次に、防災行政無線の運用、防災行政無線整備事業は、平成29年度に新潟県が公表した津波浸水想定において新たに浸水想定区域となった地域に防災行政無線を整備するとともに、本庁舎と消防局の防災行政無線の親局を更新するものです。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
令和４年度は、津波の浸水想定区域に防災行政無線１局を整備するとともに、本庁舎と消防局の防災行政無線の親局を更新します。防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水データなど、防災気象情報の提供を受けるための経費です。
要するに水防法などの法令に基づいて国や県が大本の浸水想定区域を指定し、当市のような市町村は国などが定めた浸水想定区域図を基に、それぞれの防災計画に基づいたハザードマップを作成するということで理解いたしました。 次に、国土交通省の意見についてです。
このほど文部科学省から豪雨や台風で被災のおそれのある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地をして、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校が全国に１万1,175校あり、全体の29.9％に上るとの調査結果が公表されております。そのうち避難計画を作成したのは80％前後で、浸水対策の実施は15％ほどにとどまっていることも明らかになっています。
洪水ハザードマップの浸水想定区域に対して、例えば施設の立地であるとか、何か法的に制限されるものがあるのかどうかお伺いをいたします。 ◎上村 危機管理防災担当課長 現時点において、洪水ハザードマップの浸水想定区域であることを理由とした建物の法的な立地規制はございません。 ◆中村耕一 委員 なしということを聞いて安心いたしました。
しかしながら、このまちなか居住区域に定められている区域は、長岡市洪水ハザードマップが示すとおり、旧市内をはじめ、支所地域でも多くのまちなか居住区域が洪水浸水想定区域に含まれております。洪水浸水想定区域への居住の誘導はどうなのかと思うところもありますが、最初に述べたとおり、我が国日本は災害大国と言われるほど災害が多い国であります。
今後は、今年度の事業効果を検証した上で、洪水による浸水想定区域への事業展開を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ──────────────────────── △質問項目 地球温暖化対策について 妊婦の新型コロナウイルス感染症対策について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
これは非常に分かりやすいので、少し話しながら紹介しますが、フローでは自宅ということでありますが、自宅は浸水想定区域内にありますかで、今回の川口中学校を例に取ると、想定区域内にありますということで「はい」、自宅は氾濫流の区域ですかで、今ほど答弁あったとおりに「はい」、自宅は木造ですかということで、保育園がどうなるか分からないですけれども、川口中学校木造ではないので「いいえ」になります。
◎上村 危機管理防災担当課長 今回の改訂で荒町、郷本、野積など８つの大字の一部が浸水想定区域に新たに加わっております。浸水想定区域にある世帯、人口につきましては、新しいマップでは現時点の計算値で385世帯945人が浸水想定区域に含まれるということになります。
私は、昨年９月定例会の総務委員会で浸水想定区域内にある社会福祉施設などに作成が義務づけられている避難確保計画について、計画の作成、避難訓練の実施などのさらなる促進を訴えさせていただきました。こうした施設への対応とともに、地域で暮らす避難行動要支援者と言われる、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者への支援も喫緊の課題です。
◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長 今、丸山勝総委員から御提案のあった車を含めた避難場所の検討ですが、私どももそのことを認識しておりまして、人だけでなくて車も含めて避難できるスペースの拡充については、御提案のあった浸水想定域外のまとまった土地で一時避難できる場所、それから浸水想定区域内でも大型商業施設等の大型立体駐車場等もございます。
選定条件の中に立地回避区域、こういう地区を除きましょうという形で、例えば地滑り防止区域ですとか活断層付近とか浸水想定区域などが入っております。 ○飯塚義隆議長 ７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員） 分かりました。しっかり含まれているということで安心しました。災害廃棄物も含まれますから、災害リスクが少ない場所でないと極めて危険だと思います。
平成27年に改正された水防法では、流域面積が大きい河川で洪水により相当な被害が生じるおそれのある河川について、管理者である国や県が1,000年に１度と言われる想定最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合の浸水想定区域、水深、継続時間を指定することとしており、その指定を基に市町村が浸水想定区域、水深などを記載したハザードマップを配布することになっております。
初めに、１点目の大雨の際に想定される住宅浸水や道路冠水箇所とその対策についてでありますが、県の洪水浸水想定区域図における当市の浸水想定区域には、胎内川沿岸を中心に29の町内集落がございます。
杉並区の水害ハザードマップでは、小千谷学生寮は浸水想定区域ではなく、過去の浸水履歴もないことから、水害の危険性は極めて低いものと伺っております。 以上であります。 ◆16番（本田剛君） 前向きな答弁ありがとうございます。
初めに、浸水想定区域内にある社会福祉施設や学校などにおいて、災害発生のおそれがある場合に円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画というものがあります。４年前の2016年の豪雨災害で岩手県の高齢者施設で９人の高齢者が亡くなり、こういう犠牲者が出たことを受けて法改正を行い、当該施設の管理者等に対して計画の作成と避難訓練の実施を義務づけました。