上越市議会 2019-06-12 06月12日－02号
その結果、新たなボーリング調査によって、改めて津波の発生原因とされる海底活断層の活動リスクは、数千年に１度程度と極めて低頻度であることが認められることから、道路のかさ上げや防潮堤などの津波減衰施設を初め、津波避難タワーの整備などを含めたハード対策については拙速に進める必要はなく、ハザードマップの作成や地域における避難訓練の実施など、これまで行ってきたソフト対策を今後も継続し、発展させていくことが重要
その結果、新たなボーリング調査によって、改めて津波の発生原因とされる海底活断層の活動リスクは、数千年に１度程度と極めて低頻度であることが認められることから、道路のかさ上げや防潮堤などの津波減衰施設を初め、津波避難タワーの整備などを含めたハード対策については拙速に進める必要はなく、ハザードマップの作成や地域における避難訓練の実施など、これまで行ってきたソフト対策を今後も継続し、発展させていくことが重要
２．電気事業者において実施した海底活断層、陸域の活断層調査についても、国の責任において第三 者機関による検証を行うこと。 ３．設計値を超える地震動を記録しているが、重要機器の塑性変形の有無を徹底調査すること。 ４．国は、地震災害と原子力災害が並行して起こる複合災害を想定し、原子力災害に対する危機管理 体制の充実・向上を図ること。
それから、４点目といたしましては、保安院自身での海上音波探査による発電所沖合の海底活断層の調査などで取り組んできたわけでございます。 その結果として、今般、７号機については、中越沖地震を受けても、建屋、設備の健全性は維持されているということ。それから、新しい基準地震動に対して、建屋、設備の安全機能を維持されるということを確認いたしました。
また、佐渡島南方、Ｆ−Ｄ、高田沖断層関連といったものについての連動性について、海底活断層の分布図、あるいは、海上音波探査の記録、連動性についての学問上の基準に基づいて、慎重に検討が行われていること。Ｆ−Ｄ、高田沖断層の連動を想定した評価が行われていることを確認しております。 それから、真殿坂断層につきましては、活動性があるかないか、議論について確認をいたしております。
海底活断層の３次元調査をやると言って宣伝だけしたけれども、結局やらなかった。やれる時期でもないような説明、いかにもやるような形でもってやったじゃないかというようなことも含めて指摘をし、独自にやるべきだ。それについての反論をいただいたわけです。 しかし、私は、説明をいただいた、きょうの中でも、新しい基準地震動の策定については、東電からは５月２２日に出された。
次に、海底活断層の評価が不十分､議論の途上である、という質問であります。 ＦＢ断層よりさらに陸側に近い海域に新たな海底活断層があると、複数の専門家が設置許可申請当時の調査結果から分析をしております。この分析は、日本活断層学会会長の岡田篤正・立命館大学の教授、それから、国の地質調査委員会専門委員の宮内崇裕・千葉大学の大学院の教授、それから、東洋大学の渡辺満久教授が行っております。
非常に広範囲な説明ですので、質問事項たくさんあるんですが、とりあえず、保安院、国みずからが、いわゆる海底活断層の問題について、独自調査をされるということで、しかも、三次元調査をやられるということで、大々的なＰＲと言いますか、したわけですが、結果として、海が荒れる季節で、調査ができなかったということで、そのままになってしまっているわけですが、それらが、当然、こういう検討のときに反映されるべきであるわけであります
２ 電気事業者において実施した海底活断層、陸域の活断層調査についても、国の責任において第三者機関による検証を行うこと。 ３ 設計値を超える地震動を記録しているが、重要機器の塑性変形の有無を徹底調査すること。 ４ 国は、地震災害と原子力災害が並行して起こる複合災害を想定し、原子力災害に対する危機管理体制の充実・向上を図ること。
次に、海底活断層についてでありますが、東電が隠ぺいしていたＦ−Ｂ断層を含む、最近命名されました、その陸地寄りにあると言われている、佐渡海盆東縁断層等、新たな活断層が明らかになりました。 原発の耐震設計のもとになっているのは、御承知のとおり、気比の宮断層、長さが１７.５キロ、原発までの距離が２０キロ、そして、想定地震の規模は、マグニチュード６.９であります。
１枚おめくりいただきまして、まず、平成１５年の海底活断層再評価についてということでございます。最初にも申し上げましたけども、この結果を私どもも公表していなかったことについては、深くおわび申し上げるものでございます。
（２）電気事業者において実施した海底活断層、陸域の活断層調査についても、国の責任 において第三者機関による検証を行うこと。 （３）設計値を超える地震動を記録しているが、重要機器の塑性変形の有無を徹底調査す ること。