新潟市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日環境建設常任委員会－06月24日-01号
次の両川浄化センター機械・電気設備更新実施設計業務委託については、令和３年12月に国の補正予算に伴い、補正した事業を繰り越すものです。 以上、下水道事業会計の繰越額の総額は173件、68億4,344万9,000円で、予算額に対する繰越率は47.9％となりました。
次の両川浄化センター機械・電気設備更新実施設計業務委託については、令和３年12月に国の補正予算に伴い、補正した事業を繰り越すものです。 以上、下水道事業会計の繰越額の総額は173件、68億4,344万9,000円で、予算額に対する繰越率は47.9％となりました。
佐賀市の下水浄化センターでは、脱水汚泥約7,900トンを全量堆肥化し、農家の皆さんや家庭園芸を行う方々へ10キロ20円の価格で販売しています。肥料を使用した農家の方からは、作物がよく育つと大好評で、平成23年の販売開始以降、製造した全ての肥料が完売し、毎年約3,000人の農家や家庭園芸等の利用者が購入しているそうです。
◎高橋 下水道課長 寿町排水ポンプ場でございますが、蔵王地区、具体的には国道８号長岡バイパスより北の信濃川と栖吉川に囲まれた区域、約240ヘクタールの浸水被害軽減を目的に、寿３丁目地内長岡中央浄化センターに隣接する場所に新設する排水ポンプ場になります。
下水道管路施設の包括的民間委託や白根中央浄化センター監視制御設備工事など、６事業について、期間と限度額の債務負担行為を設定するものです。 次に、46ページ、第６条、企業債です。下水道事業として、企業債を借り入れるものです。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりです。 ○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 ３点お聞きします。
内訳の営業費用につきましては、各施設の維持管理のほか、人件費、新郷川処理場と中条浄化センターでの下水道維持管理負担金などの維持管理費のほか、減価償却費が主なものでございます。 次の営業外費用につきましては、企業債の支払利息が主なものであります。 次の特別損失につきましては、過年度分の漏水減免などによる過誤納還付金を計上しております。 続いて、第４条の資本的収入及び支出であります。
議案第23号下水道事業会計補正予算は、小国浄化センター反応タンク設備更新事業に係る継続費を廃止するものであります。 次に、議案第46号専決処分についてであります。 専決第４号一般会計補正予算は、道路、公共施設除雪経費及び要援護世帯除雪経費２億円を専決処分により予算措置したものであります。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
特別損失の増額は、紫雲寺地区特環公共下水道の最終処分場である胎内市中条浄化センター維持管理負担金の令和２年度分の精算金でございます。 次に、第４条の資本的支出の補正でございます。支出の建設改良費の職員給与費の手当等に当たります事務費を91万4,000円減額し、資本的支出の総額を46億9,788万4,000円にしたいというものであります。
14節の施設維持修繕工事費550万円でございますが、津川水質浄化センターの遠心脱水機におきまして、停電が原因と見られる故障が発生をいたしました。その修繕工事費及び汚泥処理槽の攪拌プロペラ２基のうち１基の支柱を固定している金具に劣化による亀裂が発見されましたので、その修繕工事費の計上をお願いするものでございます。
３つ目といたしまして、隣接する市の下水道処理施設であります中央浄化センターの下水汚泥から発生する消化ガスの一部を受け入れ、発電に利用するための準備や調整を進めております。 以上の取組により、生ごみを地域における資源として有効活用し、施設の稼働率向上を目指してまいります。 ◆松野憲一郎 委員 収益が出ていることですし、さらにこの施設の稼働率を向上させることは非常に重要なことと考えます。
続いて、放射性物質の検査なのですが、行われて、出ていないというようなことでございますが、浄化センターから出る汚泥、これも柏崎のほうにセメントにすると先ほど答弁しておりましたが、これの汚泥については放射性物質の検査は行っているのでしょうか。 ○議長（天木義人君） 榎本上下水道課長。
その中の小項目の①、平成31年の５月の10日に、大分前ですが、２年ぐらい前になるんだけど、産業建設、私どもの常任委員会で西川流域の下水道西川浄化センターへ視察に行ってまいりました。そのときの資料では、平成25年から弥彦村が新たに加入して加わったということでございました。
◆五十嵐良一 委員 説明書の特178ページの処理場整備費の公共下水道事業、補助事業の長岡中央浄化センターの自家発電設備更新工事は、令和２年度からですけれども、この自家発電は半地下方式のはずなので、近年では水害が大変多く、当中央浄化センターもおととしにマンホールからかなりの水があふれたと記憶しています。
内訳の営業費用につきましては、各施設の維持管理のほか、新井郷川処理場と中条浄化センターでの下水道維持管理負担金等の維持管理費や人件費のほか、減価償却費が主なものでございます。次の営業外費用につきましては、企業債の支払利息が主なものであります。次の特別損失につきましては、過年度分の漏水減免等による過誤納還付金を計上しております。 続いて、第４条、資本的収入及び支出であります。
次に、２目し尿処理費につきましては、10節需用費でし尿等下水道投入施設の機器設備に係る点検整備費用を、12節委託料で同施設の維持管理に要する費用とし尿の収集業務に係る委託料を計上したほか、当該施設に投入されたし尿等は公共下水道施設である中条浄化センターを介して処理することから、18節負担金補助及び交付金で公共下水道事業に対する負担金を計上いたしました。
また、新潟県の西川流域下水道に接続しております吉田地区、分水地区の西川処理区につきましては、年間約101万9,000立方メートルの汚水を燕市分として西川浄化センターに流入させております。
この基金は、平成17年度から月岡浄化センターの施設更新事業に充当され、平成24年度の完了まで段階的に基金の取崩しを行ってまいりました。平成24年度以降残金が残っておりましたが、今後予定している市内の処理施設の維持管理に充当することとし、今回基金の全額を取り崩すとともに、条例も廃止したいというものであります。 説明は以上でございます。
また、後期高齢者医療特別会計では、令和２年１月から住民税の基礎控除額が見直されたことに伴いまして、令和３年度以降の保険料の算定方法が変更となりますことから、システム改修に要する経費について、新たに債務負担行為を設定するほか、下水道事業会計では、令和３年度に実施する予定の浦川原浄化センター設備増築工事及び汚水管渠整備について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
委員より、斐太の処理場を経由して新井浄化センターへのコスト面で有利となったかとただしたのに対し、局長より、必要最低限の電気を使用、周辺の草刈りのコストも比較すると、はるかに抑えられているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第67号については全会一致で認定、原案可決されました。
建設工事は、池の平浄化センターと赤倉浄化センターの統廃合に向けて実施設計などを行いました。農業集落排水事業を含めた全体の有収水量は前年度に比べて1.5％減少しましたが、支払利息など費用が下がっており、４億5380万7000円の黒字決算となりました。 次に、議案第68号 簡易水道事業であります。令和元年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しました。
検証には、実証モデル施設であります中之島浄化センターのデータと、将来普及展開が進んでいくように、処理方式の異なる栃尾下水処理センターの汚水も一部採取しまして、エネルギー効率などを検証しているところです。 現段階においてですけれども、施設のコンパクト化を図ったことで、従来技術と比較しまして建設費と管理費のコスト面は約40％の削減、消費電力量については約22％の削減が図られております。