柏崎市議会 1994-09-13 平成 6年第4回定例会（第3日目 9月13日）
特に、日米軍事同盟のもとで、軍国主義復活、海外派兵という問題が出てきております。こういう戦後５０年たって、なおかつ海外派兵の問題とかですね、憲法の改悪の問題とかですね、いうのが出てくるというのは、やっぱり基本、原点、ここに対してのとらえが、極めて国際的に見ても異常だということから、過去の問題にしないという点で、政治問題として聞いているわけであります。そういう点では、憲法ですね。
特に、日米軍事同盟のもとで、軍国主義復活、海外派兵という問題が出てきております。こういう戦後５０年たって、なおかつ海外派兵の問題とかですね、憲法の改悪の問題とかですね、いうのが出てくるというのは、やっぱり基本、原点、ここに対してのとらえが、極めて国際的に見ても異常だということから、過去の問題にしないという点で、政治問題として聞いているわけであります。そういう点では、憲法ですね。
このような地方分権論が、つまるところ、日米支配層の熱望する自衛隊の公然たる海外派兵も可能な、国際貢献国家づくりのために、これは国が集中して、その反面、その役割分担を地方にやらせると。そのために、住民サービスの義務、整理、縮小を続け、大企業の利益につながるような事業ができるように、地方自治体を合併して大きくするということになっているわけです。
日米軍事同盟のもとでアメリカは、核兵器を積む米空母の海外母港として海兵隊の実戦部隊、まさに出撃拠点に位置づけており、在日米軍基地を維持して、これに巨額の国民の税金をつぎ込んで自衛隊を増強し、その海外派兵を戦後初めてやってのけました。派遣訓練は強化をされております。
「戦力はこれを保持しない」という憲法第９条のもとで、自衛隊という軍隊をつくって拡大をし、ついに世界第３位の軍隊に成長させました、そして、次の段階では、その自衛隊をどうしても海外に派兵させることを追求して、ついには昨年、ＰＫＯ協力法で、国連の看板を使えば、条件つきではあるけれども、海外派兵はできるという解釈拡大をやって実行しました。