長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
人口減少社会が進む中で、持続可能な地域をつくっていくためには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。長岡市は、平成の合併から既に18年経過しております。そのような中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。今後の地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の活躍に大いに期待するところであります。
あわせまして、設置対象町内会でワークショップを開催し、浸水リスクを知ることに加えまして、サイン標識を活用した避難行動を検討するなど、住民へ浸水深などの知識の普及啓蒙を図り、住民主体の防災活動を支援し、継続的な防災意識の醸成を行うものです。
そういう意味でコミュニティ活動というか、コミュニティの力、それぞれの町内会とか区とか自治会の力をもう１回再構築する必要があるのかなというふうに私は思っております。
具体的には、不登校に係る相談から個々の状態に応じた適切な支援までをワンストップでつなぐ体制を構築するため、先ほど申し上げましたが、自立支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカーを新たに１名ずつ配置することに加えまして、集団で活動ができるレベルにまで達していない、まだ他者と関わる力の弱い子どもたちの居場所となるほっとルームを教育センター内に設置しまして、支援の幅を広げたいというふうに考えております
◎青木 学務課長 今年度は、小規模校の望ましい教育環境について調査研究するため、県内の小規模校で特色のある教育活動に取り組んだ御経験がある有識者３名をお招きして、３回にわたって研究会を開催いたしました。
◆田中茂樹 委員 説明書の381ページ、部活動地域移行事業費のスポーツ・芸術文化活動関係経費とジュニアスポーツ活動環境整備事業費についてです。昨日いろいろと議論させていただきましたけれども、先ほどの市民協働推進部長の御説明ですと、とにかくこの部分に関しては体制整備をしていくということでした。
◎古田島 文化振興課長兼中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。 今ほどスポーツ振興課長がお答えいたしましたスポーツと同様の費用が文化の部活動でも想定されるわけです。田中委員から高校の事例の御紹介がございましたとおり、中学校でも文化部活動の中心を担っている吹奏楽においては、同様に特有の課題があると私のほうでも認識しております。
交通渋滞は、通勤・通学に支障を及ぼすほか、物流の停滞により企業活動に混乱を引き起こし、また停電により照明や暖房が使えなくなるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、一部地域では水道の断水が発生したとの新聞報道もありました。水道は、市民の命を守り、衛生的な生活環境を維持していく上で最も重要なライフラインであると考えております。 まず、断水の発生状況についてお聞きいたします。
活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。今後の展開についても伺います。 ２、学生のインターンシップについてです。
また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。12月18日昼から19日午前中にかけて、中越の平地で最大50センチ、山沿いで最大90センチなどという積雪予想に基づきまして、県は12月16日に大雪に関する情報連絡会議を開催いたしました。
地域が自ら行うコミュニティ活動への新規支援事業は、地方自治の本旨にかなう政策として高く評価します。また、地域づくりの人材育成にも期待が持てる事業と思いますが、どんな取組を想定されているのかお伺いします。 住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。
また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。 米百俵プレイスミライエ長岡西館ではオープニングイベント等を実施するほか、同館に移転する互尊文庫やＮａＤｅＣ ＢＡＳＥにおいて、新たなにぎわいと価値を創出します。
家屋係長） 平原 宣哉 課長代理（市民税、証明管理担当） 若月 啓満 市民税係長 村山 正志 土地係長 渡部 善裕 〔市民生活部〕 部 長 佐藤 徹 （市民活動支援課
４月の選挙に立候補を予定されておられる皆様におかれましては、法の下、クリーンな選挙活動を行っていただきますよう、お願い申し上げます。 そしてまた、この議場に戻られて柏崎市のために御活躍いただけますことを祈念申し上げ、就任の御挨拶とさせていただきます。 ○議長（真貝 維義） 次に、委員の中村文子さんにお願いいたします。
広い市域を持つ本市において、市民の声を市政と議会に反映させていくためにも、議員定数の在り方については、議員報酬や政務活動費の削減なども含めて総合的に判断されるべきであり、現段階で議会の審議能力を低下させることは避けるべきと主張します。 次に、各区における定数の配分についてです。
次に、消防費の消防施設維持管理事業の防火水槽の撤去の理由と、それによる消火活動への影響について質疑があり、当局からは、老朽化した水道管の布設替えを行うため、支障になっている防火水槽を撤去することになる。撤去後も消火活動に支障がないとの答弁がありました。
○吉田孝志 委員長 昨日も一部有志で勉強会でしたが、奄美大島では地域スポーツを民間企業がやっていて、そこで子育て、地域のひまわりクラブもやったり、福祉施設をやったりしながら、ビジネスとしてそれを組み立てていて、いろんなところでまた行政に自分たちのノウハウをためたものをＰＲするという売り込みを行っていくという活動がありますが、とかく民間の皆さんは行政に対して敷居を自分のところで上げているようなところもあるかもしれませんし
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
第３項として、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないという内容です。 ◆倉茂政樹 委員 第１項の国から特権を受けという国からの部分と第３項の国及びその機関はイコールと考えていいのか。もう一つ、その機関には地方公共団体も入るのかどうか、この２つをお願いします。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。