柏崎市議会 2005-06-21 平成17年第4回定例会（第3日目 6月21日）
折しも、この農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が６月３日に成立をし、３カ月以内に施行される見通しになっております。これによりまして、遊休農地の整備対策について、市町村など地方自治体の権限が強化されることになりますので、この法律の活用について、農業委員会の指導と連携しながら、対応策を検討してみたいと考えているところであります。
折しも、この農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が６月３日に成立をし、３カ月以内に施行される見通しになっております。これによりまして、遊休農地の整備対策について、市町村など地方自治体の権限が強化されることになりますので、この法律の活用について、農業委員会の指導と連携しながら、対応策を検討してみたいと考えているところであります。
その内容をもとに、介護保険法等の一部を改正する法律案として、２月８日に国会に提出されたところであります。 その大きな柱といたしまして５つの項目が掲げられております。１つには、予防重視型システムへの転換、２つ目が、施設給付の見直し、３つ目が、新たなサービス体系の確立、４つ目が、サービスの質の向上、５つ目が、負担のあり方・制度運営の見直しとなっております。
平成１７年度税制改正については、地方税法等の一部を改正する法律案として、平成１７年２月８日に閣議決定され、今国会へ提案されております。改正内容については、皆さんに、予算資料３ということで、配付してございます。その要旨のとおり改正されるだろうということですけれども、まだ可決したという情報は入ってきておりません。
第４点目の合併特例法の改正等の情報についてでありますが、３月９日に国会に提出された市町村合併に関する法案は、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法案と市町村の合併の特例等に関する法律案であります。
だから、法律案がどういうふうになっているかというのもわからないでいるんですが、地制調の最終答申は、この地域自治組織は、行政機能を兼ねるということになっているわけであります。行政機能、つまり、支所機能を兼ねるということになっているわけですね。しかし、私の主張、意見は、それとは関係なく、地域自治組織、地域協議会をつくるべきだという考え方を持っているわけなんですが。
それから、組織のあり方ですけども、こういう記録があるんですけども、これ、自民党のあれですが、昨年の１１月下旬ですね、例の電気事業法、それから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案というのが可決されたんですが、そのときに、経済産業委員会でですね、それを可決するとともに、附帯決議をしているわけですよね。その中に、こういうくだりがあるわけであります。
初めに、審査方法を諮り、後陳情第１号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書提出についての陳情を議題とし、執行部の意見を求め、林総務課長より国では国家公務員制度改革法案を今年度中を目標に国会に提出し、関係法律案並びに法令整備を平成17年度末までに計画的に実施すると聞いている、また地方公務員制度も同様の形で進められると思うが、現段階では具体的な内容は国、県から指示されていないとの
日本経団連だけでなく、政府も２００３年度税制「改正」で、大企業・大金持ちに対する１兆円を超える減税を先行させる一方で、中小業者・国民に大増税を強いる方針を打ち出し、「所得税法等の一部を改正する法律案」を４日、閣議決定し、第１５６通常国会に提出しました。
さきの第154国会に提出された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について、個人の思想・信条等の情報を収集・保有することによっての制限規定がこのたびの住基ネットには存在せずと。そしてまた、相当な理由がある場合には、保有している個人情報の目的外利用ができるとされているなど、個人情報の保護の観点から必ずしも十分な規定内容とは言えない。まず冒頭にこのように指摘をしております。
それから、あわせてですね、今、継続審議にはなっておりますが、その次に予定している法律案の中にはですね、相当の理由があるときには、目的外使用ができるよと、こういう規定もあるわけでありますし、それから、さらに、行政手続オンライン化関連法案の中ではですね、これも住民基本台帳の１１けたの番号を個人認証番号として使うという、そして事務をふやすということなっているわけです。
２番目の質問も、がゆえに、住基ネット条例が必要であるという立場の質問なんでありますが、衆議院で継続審議となっている、質問通告にはちょっと略して書いたんで、大変失礼しましたが、正確にはですね、行政基盤の保有する個人情報の保護に関する法律案があるわけであります。
それから、もう１つ、今国会に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案というふうなものも提出されておるわけでございます。
ところが、昨年の通常国会に提案され、今国会で実質審議に入った「個人情報の保護に関する法律案」は、個人情報の保護を求める国民の期待を逆手にとり、基本法制と民間規制を複合するという複雑な法体系にした上で、本当に必要な分野には規制が甘く、私的自治に委ねるべき分野に一律の規制が投網のようにかかるものとなってしまっています。
歴史は繰り返すといいますが、人間は愚かな生き物だからか、また、同じようなことをするのではという、わずか５０年余にしてですね、戦争に備える法律案が突如出てきたということを、私は嘆いております。 小泉首相がですね、繰り返し言う言葉の中に、万一に備えるべき法整備、あるいは、備えあれば論に、しかし、なぜ今、必要なのかという説明がないわけであります。
具体的な質問は、このような重大な内容であるこの法律案に対し、市長はどのような感想を持たれたのでしょうか。 二つ目としては、住民の生命と財産を守ることを最大の責務としている自治体をも戦争に巻き込むこの法案に対して、上越市という自治体の首長である木浦市長は、この最大の責務を遂行するために反対の意思表明をぜひともすべきだと当然考えるわけでありますが、市長のお考えはどうかお聞かせください。 以上です。
しかし、その実施には賛否両論があり、今国会へ提出された学校教育法の一部を改正する法律案では、ボランティア活動は努力規定にとどめられております。すなわち、本来ボランティア活動は、強制されたものでなく、あくまでも本人の自発的意思によるものが基本であるととらえておりますので、その組織化を関係機関に働きかけることについては、いましばらく諸般の情勢を見きわめたいと考えております。
このＰＦＩにつきましては、97年度末の通常国会に自民党議員が議員立法として「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案」いわゆるＰＦＩ推進法案を提出して以来、関係省庁、経済団体、ゼネコンなどの業界団体が推進してきました。そして、99年７月23日の参議院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立したものであります。
法務省法制審議会は、１９９６年に、選択的夫婦別姓制度の導入を含む「民法の一部を改正する法律案要綱案」を法務大臣に答申しました。しかし、国会では、衆参両院に数度にわたり、法案が提出されましたが、いずれも廃案になったままです。 日本は、既に、個人の権利と平等を求める「女性差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」を批准しています。また、９９年には、全会一致で「男女共同参画社会基本法」が成立しました。
政府も高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案という、長い法律案が、通称、交通バリアフリー法案と言っておりますが、国会に提案をすることになりました。