159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

  義             同           石  附  幸  子   ────────────────────────────────────────────             重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職               場における介護制度の確立を求める意見書  本年6月6日に,参議院厚生労働委員会で,障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

新潟市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日市民厚生常任委員会-10月01日-01号

そんな中,陳情書にも書きましたが,本年6月6日に,参議院厚生労働委員会障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が全会一致で可決され,その際に附帯決議に,通勤に係る障害者への継続的な支援や,職場等における支援の在り方等の検討を開始することという意見が盛り込まれ,実際厚生労働省のプロジェクトチーム等も動き出しています。

新潟市議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号

国会では,食の生産から消費に至る段階において生じる食品ロス削減に関する法律の審議が進められ,法律の骨子では,国民がそれぞれの立場で取り組む国民運動,国や地方自治体,事業者の責務,国の基本方針の策定を踏まえた自治体の具体的な推進計画の作成などが挙げられています。時節柄,これから歓送迎会シーズンを迎えます。

長岡市議会 2018-12-18 平成30年12月産業市民委員会−12月18日-01号

◎里村 産業支援課長  まず、12月8日に国会出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が可決されました。法案の概要を示す改正理由としまして、人材を確保することが困難な状況にある産業において技能を有する外国人の受け入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、外国人に対して支援に関する規定を整備し、法務省外局として出入国在留管理庁を新設するということになっております。

新潟市議会 2017-06-26 平成29年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

5月26日に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決されましたが,7月3日の全国介護保険担当課長会議にて基本方針が示されることになります。それを踏まえながら計画素案を作成し,議会への報告を経て,パブリックコメントを実施した後,計画の最終的な取りまとめを行い,この計画に基づいた平成30年度からの保険料についての条例改正案を2月定例会に提案予定です。  

新発田市議会 2017-03-27 平成29年 2月定例会-03月27日-05号

政府国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律」は、「高度プロフェッショナル制度」の創設(一定の年収等を条件労働時間規制を適用除外にする新制度)や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間規制をさらに助長する内容です。  労働時間規制は、労働者健康安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。

新潟市議会 2017-03-03 平成29年 2月定例会本会議−03月03日-06号

支給回数の改善について,平成28年5月2日に可決された児童扶養手当法の一部を改正する法律に対する附帯決議において,「支給回数について隔月支給にすること等を含め,所要の措置を検討すること」と付されていることを受け,国も関係省庁による検討会議を開催し,各自治体に対して昨年10月に調査を行い,現在,結果をまとめているところと聞いています。  

新潟市議会 2017-02-23 平成29年 2月定例会本会議−02月23日-03号

1月20日開会した第193通常国会に提出した法案農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律があります。この法律は,昭和46年の高度成長期に農業工業の均衡ある発展を図るとの要請から,農村地域への工業導入促進を目的とする法律として制定された,いわゆる農工法と言われる法律です。  

新潟市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会本会議−12月09日-03号

平成15年,性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の提出,成立を受け,本市の事務事業で取り扱う様式の性別の表記について調査を行い,削除可能なものについてはその年度中,すなわち平成15年中に条例規則などの改正を行いました。今後もさきにお答えしました性的マイノリティーの方々への基本的な考え方に基づき,公文書作成時の配慮や規定する様式の点検を行っていきます。  

新潟市議会 2016-09-16 平成28年 9月16日市民厚生常任委員会-09月16日-01号

◎櫻井誠人 保健所環境衛生課長  民泊サービスについては,現在,国で新たな民泊新法と呼ばれる法律を今年度中に国会に提出するよう準備すると聞いています。今回の改正については,旅館業法の中の簡易宿所営業について,小規模なものでも申請ができるようにする条例改正ということです。

新発田市議会 2016-09-07 平成28年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号

このようなことから、国のほうも動きがございまして、与党自民党、公明党でございますけども、与党の提案で、ことしの5月に国会に部落差別の解消の推進をする法律が提案をされております。いわゆる部落差別解消法と言われておりますけども、この法律につきましては、国会会期が6月の上旬までということで継続審議になっております。

新潟市議会 2016-06-22 平成28年 6月定例会本会議-06月22日-04号

第190回国会内閣提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律が全会一致で成立しました。この改正案は,児童扶養手当の支給額を第1子については改正前と同じく4万2,000円,第2子にかかる加算額を5,000円から1万円に,第3子以降の加算額を3,000円から6,000円に増額するもので,この8月からの施行になります。

柏崎市議会 2016-06-09 平成28年 6月定例会議(第10回会議 6月 9日)

さきの国会は6月1日に閉会となりましたが、5月27日に、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律、いわゆるLGBT差別解消法案衆議院に提出されました。このような動きもあるように、社会全体も少しずつ変わってきています。市民一人一人はもちろんのこと、行政や事業者がLGBTを正しく理解していくことが必要であると考えております。  

新発田市議会 2016-03-23 平成28年 2月定例会−03月23日-05号

政府においては、平成29年4月、消費税10%への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律の審議が開始されているところである。  我が国において初めて複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。  

三条市議会 2016-03-17 平成28年総務文教常任委員協議会( 3月17日)

ただいま総務部長が申し上げましたように平成28年度税制改正に関連いたします地方税法等の一部を改正する法律は、現在、国会で審議が行われておりまして、今後法案成立後、関係政省令公布されますと、これに伴う市税条例の一部改正が必要となってまいります。その中で本年4月1日から施行される部分につきましては、専決処分をお願いする予定でございます。

新潟市議会 2015-12-14 平成27年12月14日文教経済常任委員会-12月14日-01号

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律平成27年8月28日に成立し,同年9月4日に公布されました。これによって,農業委員会法については農地の担い手への集積,集約化,耕作放棄地の発生防止,解消,新規参入を促進するために大きく3つの改正が行われました。1つ目は,農業委員会委員の選任方法について,これまでの公選制から議会同意を得た上で市長の任命制に変更されること。