上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
１つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、令和４年７月１日に施行されました。この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的にしています。この法律を受けて、当市はどのような施策を推進していくのかお尋ねいたします。
１つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、令和４年７月１日に施行されました。この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的にしています。この法律を受けて、当市はどのような施策を推進していくのかお尋ねいたします。
このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。
平成23年当時の山崎副市長が藤井議員の質問に答えまして、防災会議には法律による規制もあって、法律を改正するなどの手だてをしないといつまでたっても前に進まないが、防災会議以外でいろいろな意見を伺う場をつくることは、市の独自の判断でもできるというふうなことを言われておりました。長岡市防災会議条例も、市の判断で変えることは可能だと思いますが、いまだに大きな変更が行われていません。
それから（２）として、こちらが調べる限り、市内の法律事務所にも霊感商法被害や脱会相談が寄せられてきました。今後、弁護士会などとの情報共有なども必要かもしれません。消費生活センターなどの相談窓口でも注意が必要です。関連イベントが公共施設を借りて行われるという可能性も、先ほど高橋三義議員から指摘がありました。
この食料システムの各段階における環境負荷の低減、それから温室効果ガスの排出量削減を目指しますみどりの食料システム法という法律が７月１日に施行されております。とりわけ高騰する化学肥料の使用量の削減が喫緊の課題となっており、今後の重要な施策と考えております。 まとめて質問させていただきますけど、この法律の概要と、それから市の認識についてまずお伺いをします。
この制度は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって規定されたということで、全国的に徐々にその運用が広がってきているところです。その中で、長岡市においては令和３年度の試行期間を経て、今年度より本格導入となったので、その現状や制度、狙い等について改めて幾つか質問させていただきたいと思います。
議員御指摘のように、現行新型コロナウイルスは２類相当の感染症に指定されており、これによって陽性者の全数届出、入院の勧告、積極的疫学調査、就業制限などを法律に基づいて実施しております。感染状況により医師の発生届出に係る事務負担の増加、発熱外来の業務繁忙、保健所業務の逼迫などが懸念事項となっております。 ５類には、麻疹など全数届出のものとインフルエンザなどの定点届出の感染症があります。
ですから、この前も申し上げましたように、今のあの本丸中学校前の排水機場、あんな状態では駄目だということで、法律はもう超法規的に上から水を排水する、この工事を12月議会には予算を提起をして、まずやろうということであります。 それから、今ご提案の遠隔操作の関係であります。
◎市長（鈴木力君） そもそも商工会議所と商工会というのは存立する根拠法律が違っており、その法律によって基本的な役割分担ができているというのが両法律の立てつけになっています。それを統合するということは、イコールどちらかの組織を廃止するということ、そしてその廃止された会員が全てもう一方のほうに入り直すということになります。
五十嵐良一議員ご指摘のとおり、令和３年５月に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から地方公共団体にも適用されることとなります。 改正後の個人情報の保護に関する法律では、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、必要な安全管理措置を講ずることを行政機関に義務づけております。
これに対し国は、これまで様々な法律の改正を進め、医ケア児を社会全体で支えるとの基本理念を掲げ、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法（以下、「支援法」と言います）を昨年９月に施行しました。
しかし、本法律が制定されてから既に20年近くが経過し、厚労省のマニュアルも改定されておりますが、養護者への支援に関しての記述は十分な内容とは言い難い状況にあります。また、国の調査結果におきましても、具体的な養護者支援がどういった経緯で、どのような過程を経て取り組まれたのか、具体的な課題についても明らかになっておりません。
このたびの改正は、国が人事院規則を改正し、令和４年10月１日から非常勤職員のいわゆる産後パパ育休の取得要件の緩和や１歳以降の育児休業取得の柔軟化を行うことを受け、国と同様の措置を講じるとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は令和４年10月１日から施行させていただくものでございます。 最後に、議案第43号をお願いいたします。
また、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による令和３年度決算に基づく新発田市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての書類の提出並びに地方自治法の規定による下越土地開発公社、株式会社エフエムしばた、株式会社紫雲寺記念館、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター及び一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。
まさに、今ご指摘のとおりのそうした安全な場所、安全な方法というふうなところは、あそこで船を持ちながらあの事業をやっているというふうな中では、これも必要なというふうなところは認識をしているわけでございますが、今言った法律的な規制もあるというふうな中で、ここは、地域再生計画事業という今の計画している、進めたいというふうな部分の事業の中での予算というよりも、むしろそうした別次元の中での難しい課題がありますので
議案第60号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児休業等に関する規定を整備するものです。 議案第61号から第63号は、地方公務員法の一部改正に伴い、定年の引上げ、給与及び退職手当に関する規定を整備するものであり、議案第64号から第66号は、同じく定年の引上げに伴う教育職員、水道局職員及び市民病院職員の給与に関する規定を整備するものです。
議案第88号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等の改正を行うものであります。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書が教育長から提出されております。朗読は省略します。 以上で議会の諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の行政報告 ○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、町長の行政報告を行います。
ほっておきますと、当時の国立高田病院、これが柏崎の病院に統合して廃止されると、こういうことを明確に法律にもうたわれました。ですから、ほっておきますと完全に廃院になったところなんです。そこで、今までの経緯をひもときますと、この病院の原点は明治38年、高田に13師団が入ってきました。
議案第91号上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正を受け、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度に係る手数料を定めるほか、建築基準法の一部改正に伴う引用条項の整備など、所要の改正を行うものであります。