長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
午後４時４６分散会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和４年１２月９日 １ 議案第109号に係る市教育委員会への意見照会に対する回答について 議案第109号長岡市立互尊文庫条例の制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づく市教育委員会への意見照会に対する回答を受領
午後４時４６分散会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和４年１２月９日 １ 議案第109号に係る市教育委員会への意見照会に対する回答について 議案第109号長岡市立互尊文庫条例の制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づく市教育委員会への意見照会に対する回答を受領
また、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までプラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を刷新するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年度から施行されました。
公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。本決議は、その選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであり、大きな問題であります。
内 山 幸 紀 同 竹 内 功 同 深 谷 成 信 ──────────────────────────────────────────── 新潟市拉致問題等啓発推進条例 （目的） 第１条 この条例は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
◆藤井達徳 委員 一緒に行政視察に行かれた茨城県取手市で先行して取り組んでいた事例を念頭に置いているんですけれども、現行の法律の中でできること、例えば常任委員会のオンライン開催とか、あるいはパンデミックでなかなか集まれない、でもタブレットを使って遠隔で会議を開いて、Ｚｏｏｍとかそういう形でタブレットを活用したそういうオンライン会議を開いて情報を共有するとか、そういうことをこの取手市で規定して、既に
次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
いわゆる法律、政令等で基準が決められているものだと思うので、そもそも受益者負担が低いというところには当たらないものではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎若林靖恵 財務企画課長 委員御指摘のとおりで、そういったものがこの中に結局入ってしまって、いろんな要素が混じっている状態で受益者負担の割合が指標として示されているというのが少しこれだけでは分かりにくくなっていると思います。
次に、第２目文書費、法令関係経費946万1,185円は、例規集のデータベースシステムの使用料などシステム関連の経費、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。 決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。
記載の金額は、主に法律相談に係る新潟県弁護士会への委託料で、実績として1,486件の弁護士相談がありました。そのほか民事相談が1,523件、司法書士などによる相談が403件でした。 次に、人権教育・啓発の推進は、教育委員会をはじめとした関係部門と連携し、人権イラスト展や人権啓発講座、講演会などを実施しました。
高齢者権利擁護推進事業は、弁護士と包括相談契約を結び、区や地域包括支援センターの職員向けに、高齢者虐待や支援困難ケースなどについての法律相談を毎月１回、年12回開催しました。あわせて、弁護士による権利擁護セミナーを事業者向けと区民向けに開催しました。
59ページ、（７）、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
したがって、厳格に言うと法律違反になっていたわけでありますけど、事実上実行させていただいた。そのことが全国に広まっていきました。いや応なしにそういう先進的な制度は広がっていきますと、私は市長であれば、すぐに法律改正まで持っていこうと思ったんですけど、こういった実態を踏まえて、国もそろっと助役制をやめて、副市町村長制にしようということで法律が変わりました。これ見たときには大変私は喜びました。
本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。
令和元年６月に請求した新潟市職員措置請求は、新潟市無料法律相談業務についての問題でした。その際、新潟市監査委員の一人は弁護士であったため、自治法第199条の２の規定により監査できず、除斥されました。 令和４年２月24日に請求した新潟市職員措置請求は、介護保険料納入額のお知らせの発送の際、委託業者にデータの集計期間を間違って指示した問題でした。
また、政策諮問委員については、民間の目線や多角的な視点から政策、施策の質的向上を図るという目的を踏まえ、その目的や役割が分かりやすく伝わるよう名称を改めるとともに、法律上の位置づけも明確にした上で、様々な分野における政策立案過程に専門性と行政外意見を補完する政策アドバイザー制度として検討を進めているところであります。
◆五十嵐良一 委員 法律等もございますので、その中でぜひ今後とも鳥獣対策をやっていただきたいと思います。 ◆神林克彦 委員 ２点ほどお聞きしたいと思います。 実績報告書の79ページ、山の暮らしづくり推進事業費の持続的な地域づくり団体支援補助金は、令和３年度からの新規事業だと思います。こちらの事業の概要と実績について、また効果等の評価をお伺いします。
今後の審査に当たりましては、主催者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や条例などの法令等で、明確に反社会的勢力と指定されている団体であれば、共催や後援を承認しないことは当然ではありますが、このたびの事案を踏まえて、社会通念と照らしながら、より慎重に主催者、内容等について審査を行うよう改めて指示したところであります。
これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が令和３年５月に改正され、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度がこの10月１日に施行されることに伴い、条例の改正を行うものです。 議案の詳細は担当課長から説明します。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の総括説明を終わります。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。