柏崎市議会 2007-06-22 平成19年総務常任委員会( 6月22日)
○委員(丸山 敏彦) 今の解説にもありましたけれども、今のこの案件について、重大な誤謬、もしくは、法律違反があったと思います。我々が今、問題にしているのは、継続審査というものはいかなるものかと、によって議論をしなきゃならんと思うんですよね。我々、一般的に考えられている継続審査というようなものを調べてみました。
○委員(丸山 敏彦) 今の解説にもありましたけれども、今のこの案件について、重大な誤謬、もしくは、法律違反があったと思います。我々が今、問題にしているのは、継続審査というものはいかなるものかと、によって議論をしなきゃならんと思うんですよね。我々、一般的に考えられている継続審査というようなものを調べてみました。
上越市教育委員会委員小林元氏及び細井昭治氏は、本年7月26日をもって任期満了となりますが、小林元氏については引き続き、また、細井昭治氏の後任として稲垣研二氏をそれぞれ委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同意案第4号は、上越市監査委員の選任についてであります。
平成17年4月1日に施工されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の趣旨につきましては、まさしく議員ご心配の工事の品質の低下や下請け等へのしわ寄せを防止することを背景に制定された法律であります。
プライバシーや個人情報の保護につきましては、法律により、事業者の守秘義務が担保されております。したがいまして、請願第2号につきまして、反対いたします。 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○八木庄英議長 これにて討論を終結します。 これより本案を採決します。 議題のうち、まず請願第1号を起立により採決します。
また、読書活動の推進、食教育・健康教育の充実、地域に根ざした教育の実現のためにも、国が適正な公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務標準法」という。)を改正し、適正に教職員を配置するべきである。 中越大震災を経験した多くの子供たちへの心のケアのため、政府は04年度から教育復興加配教員を加配してきた。
(8)議第67号 住居表示に関する法律による市街地の区域及び住居表示の方法につい て ○委員長(矢部 忠夫) 議第67号住居表示に関する法律による市街地の区域及び住居表示の方法についてを議題といたします。 説明を求めます。 市民課長。 ○市民課長(酒井美代子) よろしくお願いします。市民課付託事項の議第67号について、御説明いたします。
従来、私たちも基本健診などいろいろやっておりますが、市の事業として、いろいろやったり、あるいは、会社であれば会社の人間ドックであったりという形になりましたが、今度は法律でもってですね、すべての保険者、国保もそうですが、40歳以上であれば、40歳から75歳まではですね、すべて健診を義務づけられる、保険者に義務づけられるという形になります。
ところが、実態として無視できない団体を権利能力なき社団として救済措置、いわゆる、もう、それが実態で動いているから、救済をしなきゃあならないという措置が生まれ、法人と等しい取り扱いをすべきではないかということが論じられたんですけれども、法律の改正がなかなかできないということから、裁判所が、いわゆる最高裁ですけれども、救済措置の判例とはいえ、判例を出したわけですね。
平成16年3月、この答申を踏まえ、地方自治法の一部を改正する法律が国会に提出され、同年5月に成立しました。地域協議会を制度化した理由は、住民自治の重視、住民との協働の推進などにあります。 上越市における都市内分権及び住民自治に関する調査研究報告書は、辻山先生を初めすばらしいメンバーの皆さんによってでき上がったものです。
その辺が整備をされないと、最終的には、生産組合だろうが、認定農業者だろうが、なかなか規模拡大ができなくなっていくという、農村の本来の願っているところが、その圃場整備等々でまいってしまうという、こういう実態があるわけだから、少なくとも私は、やっぱり法律の改正というのかな、そういうのがどうしても必要なんではないかと、こう思うんだけれども、その辺ひとつ、篤と力を入れる気持ちは持っておられるかどうか。
しかし、当上越市はこの法律の施行と同時に、非常に果敢に全国にもまれな指定管理者制度を早くから取り入れてこられました。これは、上越市は全国のモデルとしてなり得るくらいだと私は思います。市長の決断に私は評価を惜しみません。 したがいまして、この法律の趣旨からすると、非常に柔軟性がありまして、地方公共団体の責任というようなものが問われるのですけど、法律は非常におおらかではないかというふうに考えます。
総務課長より、本案は、最近における公務員給与の改定や物価変動などを要因として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、同法に準じて支給している投票所の管理者、立会人及び開票管理者等の報酬額を改めるため、条例を改正したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。
平成18年には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律によりまして、地方自治体の資産、債務の改革の方向性を示すことが求められ、これを受けた総務次官通知では、これまでの決算帳票のほかに、4表と言われる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の策定に向けての取り組みが要請されました。
折しも今国会で中小企業地域資源活用促進法が成立しましたが、御案内のようにこの法律は各地の伝統技術や特産品、自然といった豊かな地域資源を活用し、地域の産業発展の核となる新事業を生み出そうというものであります。この促進法のもと、森林ビジネスの分野で生かしてほしいと願うわけであります。
○23番(真貝維義) もう、そう言われてしまったんでは、もう質疑はできませんが、何回も言うように、そういう法律的な権利関係等々を調べて、その上で、売り主としての責務を果たして、買い主、そしてまた、一番大事なのは、その地権者の方々、この方々に説明をして、同意をとって物事を進めていく、これが私が聞いている通常の売買だというふうに聞いております。今回、柏崎市が、それを怠った。
大いに検討には値すると思っておりますので、法律的な課題等を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(村上幸一君) 建設部長。 〔登壇〕 ○建設部長(土田壮一君) 三条高校前、それから三条駅からアクセスしている通学路につきましては、確かに議員さんおっしゃるようにハナミズキの植栽をしておりまして、16、17年度の2カ年で約100本の植栽をしております。
相談窓口と緊密な連携をとっている法律事務所が回収した多重債務者の過払い金は、1年余りで4億円を超えているといいます。したがって、本来消費や税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれる、これが本来どおり地域に回ればそれだけ地域も活性化することになります。 愛知県岩倉市では、債務整理が市税滞納を解決したケースもあります。
国の法律ですから、地方自治体としてできることには限りがあることは十分承知しております。国の動向を注視するだけでなく、行動を起こしてもらいたいと考えますが、いかがなものか市長のお考えをお聞かせください。 次に、先ほど申し上げました育成会の会報を読みますと、NPO法人新発田市手をつなぐ育成会の皆さんがグループホームの立ち上げを進められておられるようであります。
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減されるよう廃棄物等のうち有用なものを循環資源として位置づけ、循環的な利用を促進するために循環型社会形成推進基本法が制定され、処理の優先順位を初めてこの法律によって定めました。発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクル、4番目に熱回収、そして最後に適正処分との優先順位が示されたわけです。
当然基本法の改正は、それに関連するあらゆる制度や法律の整備につながっていきます。今回の教育3法案は、中でも重要で緊急を要するものと受けとめております。市といたしましても、組織マネジメントの考え方に基づく学校評価システムの充実、学力向上にかかわる支援事業、生徒指導の市内ネットワークシステム、若手教員サポート室、情報教育アドバイザーなど、新しい制度にマッチした取り組みを進めております。