3686件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-09-12 令和 元年 9月総務委員会-09月12日-01号

◎高野 契約検査課長  デザインビルド方式の入札方法については、公共工事の品質確保の促進に関する法律基本理念において、多様な入札及び契約方法の導入に当たっては、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなどの必要な措置を講じるものとされております。市としてもその方針に沿ってこれまで取り組んできたところでございます。

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) もし誤解をしてしまうような答弁を私がしていたとしたら申しわけないんですけれども、していけないということを私が言っているのではなくて、法律が言っているんです。何度も申し上げますが、地方自治法第132条で他人の私生活にわたる言論を議員はしてはならないというふうになっているわけでございます。

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

◆小坂井和夫 委員  改めて言うまでもないと思うんですが、国のほうでは建築基準法法律そのものの改正が木材利用の方向で積極的になされておるのは御承知のところかというふうに思うわけでございます。施設目的、耐久性、景観云々という御説明が今ございましたが、そういったことを理由に木材使用が適切でないと言い切れるのかどうかというのはちょっと疑問を持ったところでございます。

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

これにより、188本の法律から欠格条項がなくなりました。  成年後見制度では、判断力が十分でない人にかわり後見人財産管理などを行います。先ほど述べたように、従来は被後見人になると持っていた資格が一律に失われる仕組みになっており、新たに資格を取得することも制限されていました。こうした一律の欠格条項を削除することで、成年後見人制度を利用する人の人権を尊重する環境を整える目的がありました。  

長岡市議会 2019-09-04 令和 元年 9月定例会本会議−09月04日-02号

地域公共交通に係る法律として道路運送法道路交通法などがありますが、一般人が自家用車を用い、有償で、いわゆる厚意に対する低料金のお礼やガソリン代、自宅でとれた野菜などの物品も含め、対価を用い他人を運送するサービスについて、法令上の決まりや仮に長岡市で検討された場合の課題についてお聞かせください。  そして最後に、ライドシェアの活用に対する長岡市の考え方についてお伺いいたします。

三条市議会 2019-09-03 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 3日)

改正の趣旨及び内容は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金に係る償還金の支払い猶予等の判断に際し、市は貸し付けを受けた者に収入の状況について報告を求めることができることとされたことなどから、必要な改正を行うものでございます。  施行期日は、公布の日でございます。  

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

報告第27号平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、地方教育行政組織及び運営に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。  報告第28号平成30年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。

長岡市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会本会議-07月02日-04号

1 令和2年度末で失効する過疎地域自立促進特別措置法のこれまでの成果と課題を十分に検証し、改善すべき点を明らかにした上で、抜本的な対策を盛り込んだ新たな法律を制定すること。 2 新たな法律における過疎地域の指定に当たっては、現行の過疎指定地域を引き続き指定するとともに、人口財政力のみではなく、多面的な観点から指定を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

◎武石和彦 まちづくり推進課長  民民間のことに関して市は介入できませんので,あくまで法律に基づく指導,監督となります。 ◆佐藤幸雄 委員  業務代行が見つかって,結論的にはその業者の力がなくてこのような状況になったと思います。組合側は,当然だめだから,申請がえをしてもらい,かつ新しい業者を見つけて何とかお願いしたい。一番ネックになっているのは,こういう係争です。

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

例えば住宅で困っているなら建築士を派遣する、生活資金ならファイナンシャルプランナー、また法律なら弁護士健康なら保健師等々、支援チームの中から必要に応じてチームで派遣していくと、こういう取り組みを行ったということでございます。さらに、今後の大規模災害に備えて、被災者の生活復興支援体制を全国で初めて条例化いたしまして、恒久制度化したということでございます。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

◎古俣弘和 土木総務課長  法律上どうという記述があるわけではないですが,国税庁でこういった質問に回答している資料の中で,道路占用料については土地に係る対価に該当します。それから,ポイントだけですが,貸付期間が1カ月未満である場合には,その道路占用料は課税対象となるというやりとりがあった事実があります。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

この状況を踏まえて,国は本年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母で,法律婚をしたことがない方に対して,受給者1人に一律1万7,500円を支給することとしました。これに対応するための所要額の補正をお願いするものです。給付金の概要は,資料に記載のとおりです。給付額については,未婚のひとり親に対して寡婦控除が適用された場合の減税額として1万7,500円が計算されています。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

青木学 委員  それは,一つの考え方だと思うのですが,この法律の趣旨なり基金の趣旨に沿って協力いただけないことも十分想定されるのですが,そういったことについての対応はどう考えているのですか。 ◎齋藤和弘 農林政策課長  実際新潟の現場でも切られている木もあると伺っていますが,全く手の入っていない地域もありますので,主にそういったところがこの事業の対象かと思っています。

長岡市議会 2019-06-26 令和 元年 6月建設委員会−06月26日-01号

それでは次に、行政でこういう計画をつくるときによくあるように、大体国あるいは上のほうから指示があったり、新たな法律ができたりして計画をつくることが多いのですけれども、これは本当に長岡市独自で将来を見据えた長岡市の今後の方向、市民目線、利用者目線で独自に挑戦して将来の夢を描いたということでよろしいのでしょうか。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

◎古俣泰規 教育次長  今回の法律改正に基づく会計年度任用職員の導入に関しては,全国で行われていることですが,いわゆる職員身分を新しく改正していくということです。総務部もそうですが,今教育委員会で持っているシステムに関しては,そういったものがそもそも想定されていないので,どちらかというと,システムの根幹から直していかなければいけない状況ですので,これだけの経費がかかります。