1857件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

平成29年度の自転車乗用中の死者のうち、自転車側に法令違反が認められた割合は約6割と高水準であります。利用者の安全意識の醸成が課題であるとし、自転車安全利用を図るために交通ルールの周知と安全教育を推進することが重要であるとともに、消費者安全性の高い製品を購入することや定期的な点検整備を行うことも重要であるとしています。

長岡市議会 2019-09-09 令和 元年 9月産業市民委員会−09月09日-01号

◎諸橋 農林整備課長  利用率の低下の要因でありますが、市では公共建築物の新築や増改築を行う際には積極的に木造、木質化を検討してきておりますが、関係法令の規定だけでなく、施設目的、耐久性、景観及び周辺などの調和の総合的な面から判断し、各担当課において平成28年以降の主な市有施設23件のうち、木材使用が適当でないと判断されたものが多かったと考えられます。

長岡市議会 2019-09-04 令和 元年 9月定例会本会議−09月04日-02号

地域公共交通に係る法律として道路運送法道路交通法などがありますが、一般人が自家用車を用い、有償で、いわゆる厚意に対する低料金のお礼やガソリン代、自宅でとれた野菜などの物品も含め、対価を用い他人を運送するサービスについて、法令上の決まりや仮に長岡市で検討された場合の課題についてお聞かせください。  そして最後に、ライドシェアの活用に対する長岡市の考え方についてお伺いいたします。

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

◎堀井 資産税課長  民法第3条第2項では、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されていますが、現在外国人日本不動産を取得することを禁止する法令及び条約は制定されておりません。したがいまして、外国人の方も日本人と同様に日本不動産を取得する権利が認められております。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

これは,消費税関係法令の一部改正などに伴い,改正を行うものです。  次に,報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。既に議決いただいている道路橋りょう費,都市計画費及び公園緑地費の繰越明許費について,繰越額を報告するものです。  詳細については,担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

次に,2,本件処分に係る主な法令等の規定についてです。本件の審査に関係する条例規則の条文の抜粋です。(1),新潟勤労者総合福祉センター条例です。ア,市長は利用者から使用料を徴収すること並びにその使用料の額を第11条で定めています。使用料の額は,資料下段の別表5のとおりで,本件の審査請求人は3カ月定期1万5,600円の高齢者料金1万1,700円を納入したものです。

長岡市議会 2019-06-26 令和 元年 6月建設委員会−06月26日-01号

◎谷畑 土木政策調整課長  これにつきましては、国とか県からの指示ということではなく、また根拠法令があるものではございません。長岡市が独自に進めていったものでございます。  ただ一方で、国や県が進めるビジョンですとか計画もございますので、そちらとの整合性をしっかり図りながら策定いたしました。 ◆加藤尚登 委員  この先進的というか、積極的な取り組みを私は非常に評価いたしたいと思います。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

消費税税率引き上げに伴い関係法令の一部が改正されることから,特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料を変更するものです。  次に,議案第62号新潟市火災予防条例の一部改正についてです。工業標準化法及び住宅防災警報器関係省令等の改正に伴い,所要の改正を行うものです。  詳細については担当課長から説明します。

柏崎市議会 2019-06-20 令和元年総務常任委員会( 6月20日)

政府のほうにおきましては、安倍首相等はリーマンショック並みの景気の後退があれば延期あるいは廃止をすると言っておりますので、その場合におきましては、当然、消費税の関連の法律施行日の一部改正あるいは廃止を伴わないとできないというふうに理解しておりますので、そのような法令改正が行われれば当然、自治体である私どもも対応せざるを得ないということでございます。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

自治体個人情報保護条例では、法令などに定めがあるときを除き個人情報の外部提供は認めていません。三条市個人情報保護条例では、第9条に、法令に定めがあるときなど例外に当たる場合を除き、本人の同意なく個人情報を提供することを原則として禁じています。ただし、法令等の規定に基づくときはこの限りではないとしています。三条市は、革新懇のアンケートに次のように答えています。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

その中で、昨年1年間廃炉作業に携わり、調査を受けた290の事業者のうち全体の53.1%、154の事業者で労働条件安全衛生に関する法令違反が確認されたとしています。原発で働く労働者に対して、安全管理や労働環境は一体どうなっているんでしょうか。人が全て、人が財産であります。そういった人に対してどのような対応をしているのでしょうか、この東京電力という会社は。  

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

こちらのほうについては、私どもが先ほどから述べさせていただいているとおり、原子力施設というのは国が法令に基づいて一元的に管理監督しているものでございます。法令上の根拠がない中で、安全協定法的拘束力というものはなかなか考えられないということは市町村による原子力安全対策に関する研究会の中でも確認しておるところですし、私どもはそういうふうに考えております。

柏崎市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第10回会議 6月 5日)

これは、住宅防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、特定小規模施設自動火災報知設備を設置した場合における住宅防災警報器等の設置の免除に関する基準を追加するとともに、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表する規定を新設し、さらに避雷設備に関する事項について、不正競争防止法等の一部を改正する法律の制定に伴い、