小千谷市議会 2016-06-22 06月22日－03号
市町村に大きな混乱を生じさせた、このままの政治姿勢を続けるならばさらに県政が混乱し、新潟県が他県から取り残され、県民の生活に大きな影響が出るなどと指摘しており、選挙で泉田知事を推薦してきた市町村長による異例の批判で、次期知事選への影響は必至であるとしておりました。
市町村に大きな混乱を生じさせた、このままの政治姿勢を続けるならばさらに県政が混乱し、新潟県が他県から取り残され、県民の生活に大きな影響が出るなどと指摘しており、選挙で泉田知事を推薦してきた市町村長による異例の批判で、次期知事選への影響は必至であるとしておりました。
同意権は法的な定めがないということで、立地自治体が判断するという、それは今までの答弁でございますので、そこは承知をしておるんですけども、ただ安全協定というのはやはり意見交換というのが中心でありまして、判断に関する権限はないというふうに思うんですけども、それはちょっと今おいておきまして、お聞きをしたいのは、実は今新潟県議会におきましても泉田知事の再選問題に絡めていろいろ原発再稼働問題について議論がされております
最後に、これの公共事業の夢プランというのは、泉田知事が掲げた県のビジョンがありました。ところが、その実態を調べていくと、なかなかうまくいっていません。本当に夢で終わっているんですよ。このことを検証していったときに、私は、阿賀町として本当にこの地域をどうやったら元気のある町にしていくのかを考えていかなければならないというふうに思っているところです。
たしか２年ぐらい前に、泉田知事が直接そういうことで業者さんですか、コンサルティングの皆さんとお話を詰めて事業化したというものでございます。そういう中で、いろいろ我々も勉強してきたわけでありますけど、データセンターは多分これからどんどん、議員おっしゃるとおりニーズがふえると思います。
そんな中で先ほど非主食用米ということで、所得の向上を図るには非主食用米で頑張ってくれと、こういうようなことが国からも発信され、県もそういった方針で動いているわけでありますし、泉田知事も事あるごとに農業の所得向上には飼料米の生産を頑張ってくれと、こういうようなことを言っているわけでありますが、見附市においても米粉用米が活性化計画の中で示されてきて、重点的に今まで取り組んできたわけでありますが、平成28
御案内のとおり、新潟県におきましてはいまだ導入していない状況でございますけれども、この導入につきましては、泉田知事はもとより、県当局が財政状況や県内の森林の保全状況などを把握した上で必要に応じて検討されるべきものと考えております。
実際、マスコミの各社のアンケートでも６割近い人が景気の回復を実感していないと、それから泉田知事も地方でも景気回復が実感できる経済環境を整備してもらいたい、要するに共通してこれは全国の地方が地方では景気回復まだできていないという認識に立っている。
先月も県議会公明党として泉田知事に早期着工への要望書を提出したところでもあります。また、昨年６月県議会の一般質問で、（仮称）116号バイパスの着工についての質問がありました。そのときの答弁で、担当部長より着工の時期は未定となっているが、国道116号の渋滞状態については、十分認識していることから、吉田バイパスの早期事業化に向け、道路管理者の国に対して地域と連携して働きかけていくとの答弁がありました。
新潟県では、泉田知事が所信表明の中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の防災対策に関して、より実効性のあるものとなるよう、市町村や関係機関と十分に協議すると説明されました。 柏崎市においては、１２月にＰＡＺ、即時避難区域の地区別避難先、主な避難経路を含めた、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画が発表されました。
新潟県では、泉田知事をキャップに対策本部を設置され、取り組みを始められたようであります。三条市の発効に向けての対策、取り組みの考え方について伺いたいと思います。 次に、ＴＰＰで暮らしは一体どうなるのか、市民生活に対する影響などについてであります。三条市で生産される工業製品や農産物は本当にすばらしい。三条産品は外国産に決して劣らない。
新潟県においても本年９月、泉田知事が上京して、社会資本整備予算に対する新潟県の要望を国、自由民主党に対して陳情されました。一度河川が氾濫すると、その復旧、復興のために多大な費用負担が市民、自治体において発生することは、過去に経験した災害の教訓からも明らかです。市においても市民の安全安心を守るために、国、県に対してしっかりと維持管理費用の予算づけについて要望しなければなりません。
◎防災安全課長（南雲浩君） 今ほどの質問でございますが、県議会の会議の記録につきましてはまだ公表されておらないということで、県のほうにお伺いしましたら、27年８月24日に泉田知事が全国知事会の危機管理防災特別委員長として原子力規制委員会の田中委員長と面談した際に、その中で同じようなやりとりをされているということで、そちらから確認した内容ということをまずご承知おきいただきたいと思います。
泉田知事によると、議案説明の中に（仮称）県立武道館の上越市内の公園の中に予定されているところに地質調査の予算案が示され、５年前私がここで３月議会のときに訴えた夢の武道館が一歩一歩と前に進み、我が上越地域全体に大きな経済効果と交流人口の拡大につながるものであると村山市長の前向きな対応に、上越地方の武道関係者は東京オリンピックに柔道、空手、両競技の合宿練習所として上越市を全国に、いや世界に上越市の情報ＰＲ
けさの新潟日報１面にですね、泉田知事、コメント出しております。それは、きのう行われました会議の中で、新潟県としてですね、ＴＰＰもし発効したならば、どれだけのいわゆるマイナス影響があるかということで、計算上ですね、6.5％の米価の下落が予想される。その結果、県全体ではですね、90億円の生産額の減少です。
〔16番 渡辺宏行君質問席〕 ◆16番（渡辺宏行君） 人口ビジョンの関係でお聞きしたいのですが、泉田知事、これたしか６月の県議会の中でもある議員の皆さんからの一般質問でこの人口ビジョンの目標値の設定に対して割と厳しい指摘しているのです。
泉田知事は、事故時に甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤について、放射性物質の放出前に配る必要があることを強調し、今５キロ圏内では配り始めたようでありますけども、ＳＰＥＥＤＩによる予測ができない場合はどう対処してよいのか、自治体としては困ってしまう、こういうふうにも述べたと伝えられています。
泉田知事も、作業者の被曝を避けて、どのように避難計画をつくっていくのか。国の制度に従う限り、住民の被曝を避けるような避難計画を策定することは困難な状況となっている。
◎市長（鈴木力君） 宮路議員がそういった危惧されるということは、それを危惧するなと言う立場にもないんですけど、少なくとも議員みずからもおっしゃっているように同意見を持っている泉田知事が全くそういった話には乗っからないよと、まずは私と同じように福島の原発の検証をしっかりしなければならない、そして安全対策をしっかりした上でなければ再稼働の議論をすべきではないというお立場に立っていろんな発言をされているわけでございますので
泉田知事は、５キロから30キロ圏内の避難準備地域についても事前配布が望ましいとされています。時間との勝負的なところもあります。見附市としてはどのように対応されるのかお尋ねします。 ５点目に、避難計画と原発事故の再稼働に関係し、お尋ねします。
また、一方の当事者である泉田知事に対しましても直接、間接に陳情を重ねてまいってきたところでございます。これまでなかなか進展せず、皆様方には大変ご心配をおかけしましたが、先ごろようやく動き出す兆しが見えてきました。