長岡市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月建設委員会−09月12日-01号
赤字路線として国を挙げてこれからどういう対応をするのかということになったわけですけれども、そういう中におきまして新聞を見ましたら沿線自治体の柏崎市、刈羽村、出雲崎町のトップといいますか、市町村長の談話が載っていました。残念ながら、そこに長岡市の磯田市長の話はなかったものですから非常に残念だなと思ったわけです。
赤字路線として国を挙げてこれからどういう対応をするのかということになったわけですけれども、そういう中におきまして新聞を見ましたら沿線自治体の柏崎市、刈羽村、出雲崎町のトップといいますか、市町村長の談話が載っていました。残念ながら、そこに長岡市の磯田市長の話はなかったものですから非常に残念だなと思ったわけです。
今後は、新潟県と福島県の連携、協議を一層進めていただき、沿線自治体が一体となって事業化に向けた要望活動を強化していきたいというふうに考えております。 次に、イベントの関係であります。 お盆期間中に奥阿賀かのせふるさとまつりで、鹿瀬、日出谷、豊実の３地区、また、それとは別に津川商工会主催で麒麟山公園を会場に、それぞれ花火の打ち上げが行われました。
さらに、地域公共交通の確保に向け、地域鉄道と高速バスの各事業者に対して県や沿線自治体と協調して支援を行うとともに、市内タクシー事業者に対して保有車両数に応じた支援を行いました。
その公表に先立ち、ＪＲ東日本から沿線自治体に事前の説明があり、それを受けて昨年11月、当市も加盟する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会において、同社に対し、信越本線における優等列車等の運行本数の維持や、繁忙期に臨時増回運行の対応等の緊急要望を実施いたしました。
こうした中、今後も各社の経営状況や各路線の利用動向を注視しつつ、県や沿線自治体と連携し、市民の移動手段及び全国を結ぶネットワークの維持、確保に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
そこでウとして、維持管理や整備、活用における観光等部門及び沿線自治体との連携はどのように行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している公共交通機関について、地域鉄道と高速バスの各事業者に対し、県や沿線自治体と協調して支援を行うほか、市内タクシー事業者に対し、保有車両数に応じた支援を行い、地域公共交通の確保を図ってまいります。 次に、５つの視点に基づく取組について、新規、拡充事業を中心に御説明いたします。 まず、「生活の質の向上」に係る取組であります。
まず、新型コロナ対策分として、経済の分野では、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた時間短縮営業等に応じた飲食店への協力金や、その関連事業者に支援金を支給するほか、利用者が減少している県内高速バスの事業者に対し、県や沿線自治体と共同で支援を行います。また、経済対策として、公共施設の老朽箇所の修繕を行います。
（観光・国際交流部長） ウ 国、県及び国定公園エリア等の自治体との連携は（観光・国際交流部長） (3) 連携の軸となる国道402号、越後七浦シーサイドライン、弥彦山スカイラインの整備と活 用（土木部長） ア 各道路の整備目的と現状は イ 各道路の維持管理の主体と課題は ウ 維持管理や整備、活用における観光等部門及び沿線自治体との連携は
糸魚川市、妙高市、佐渡市など近隣自治体及び北陸新幹線沿線自治体との連携を踏まえた広域観光についてどう考えておられるでしょうか。今の現状と今後の戦略についてお聞きをいたします。 ３点目、公の施設の適正配置について。市内各地にある公共施設の老朽化、あるいは第三セクター施設の経営悪化が大変懸念されております。
これまで県と沿線自治体は、両社に対しそれぞれの支援スキームに基づき財政支援を行ってきており、沿線自治体は鉄道施設の維持修繕に要する経費を補助金として交付してまいりましたが、沿線地域の人口減少による乗客の減少、老朽化が進む設備の補修、更新などにより経営状況はさらに厳しさを増していくものと考えてございます。
国道290号整備には、沿線自治体と一緒に取り組んでいるところでありますが、まだまだ道路幅が狭い箇所が多くあります。整備計画と状況はどのようになっているのかお聞かせください。 また、国道290号の路線のうち、特に早道場からはしばらく坂井川の堤防と兼ねております。最初に申し上げましたとおり、坂井川側ののり面からの樹木の繁茂が通行に支障を来しております。
次に、高速道路でございますが、３月８日に公表されました磐越自動車道三川インターから安田インター間の約5.1キロメートル区間の付加車線工事の着手に引き続き、９月10日には安田インターと会津若松インター間が４車線化を優先的に整備する箇所として決定しましたので、全線の４車線化が早期に進むよう、東日本高速道路株式会社、国土交通省、財務省、地元選出国会議員に対して、新潟県や福島県、また沿線自治体とともに要望活動
しかし、この地域にこの鉄道を残さなければ我々の生活が立ち行かないということも事実でありましたので、並行在来線に移行するときには、沿線自治体がきちっとした約束を県と交わしながら対応したというのが経緯だというふうに思います。 その中で、このトキめき鉄道の株式を、新潟県が持っている株式は95％近くを持っているわけで、私ども上越と糸魚川と妙高はその残りを持っているというような状況。
ライナーバス等の運行にかかわる地域公共交通協議会への負担金として6,602万2,000円、市内循環バス運行費負担金として2,046万円、また上越新幹線活性化同盟会負担金として14万8,000円、上越･北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金として15万3,000円、高速バス十日町新潟線から越後交通株式会社が運行を撤退し、新たにアイ･ケーアライアンス株式会社が運行を引き継ぐに当たり、初期投資の一部を県及び沿線自治体
並行在来線対策事業では、在来鉄道の利便性の向上及び利用促進を図るため、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携した取り組みを推進するとともに、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。 多文化共生推進事業では、新たに通訳機能を有するタブレット端末を導入し、庁内の窓口に来られた外国人市民の各種手続を支援いたします。
市民一人一人が我々の列車だから、これ乗って育てていこうという話がスタートしたと思いますけれども、その会社そのものが投資がこれからどれだけできるのか、将来的にはどういう形態でこの経営をなしていくのか、沿線自治体がどういう負担をしていかなきゃいけないのか、そのことも片方に抱えている鉄道であります。
今般のダイヤ改正により、直江津―新潟間の直通の快速列車が昨年までの６便から４便に減少し、北陸新幹線開業前の８便から年々減少しておりますが、信越本線は当市と県都新潟市を結ぶ重要な路線であり、その利便性の低下は、当市と新潟市ほか沿線自治体との心理的な距離感をも広げ、市民生活や地域経済に少なからず影響を及ぼすものと考えてございます。
まずは沿線自治体の考えを聞き、必要であれば、支援も含め検討したい」との発言があり、11月24日に県生活交通確保対策協議会から関係市へ、廃止申し出に対する意見照会がありました。当市としては12月22日に県への意見書回答をし、路線の維持存続と関係市の地域分科会の開催を要望したと伺っております。
並行在来線対策事業では、在来鉄道の利用促進及び利便性の向上について、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携した取り組みを推進するほか、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定化に向けた支援を行います。