次の油井廃坑事業は、平成29年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のＲ２号井の本廃坑、敷地復旧等の作業を実施したものであり、令和２年度で事業が完了しております。 次の公衆便所維持管理事業は、市内に64か所ある公衆便所の維持管理経費で、清掃委託料が主なものでございます。 次の衛生害虫等防除事業は、自治会等への薬剤のあっせんや新発田川などのユスリカ等の害虫駆除に係る委託料などです。
説明欄下から２番目の丸、油井廃坑事業は、平成29年２月に中田町地内で発生した旧新潟製油新発田鉱山石油坑井跡のガス及び原油の噴出事故に対して行った廃坑事業で、令和元年度にＲ８号井、令和２年にはＲ２号井の工事が終わり、全ての廃坑事業が完了したことで、事業費が確定いたしました。工事が予想外に順調に進んだことにより、完了が早まり、人件費、機械費用等が減少し、減額となったものです。
衛生費は、油井廃坑事業が終了したことなどから減額であります。農林水産業費は、県営湛水防除（落堀川地区）参画事業の負担金の減などにより減額であります。商工費は、道の駅加治川整備事業による増もありますが、商工振興制度融資・支援事業における利用者の減少などを見込み減額であります。土木費は、下水道事業会計への補助金の減などにより減額であります。
次の油井廃坑事業は、平成29年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のＲ８号井の本廃坑工事と、Ｒ２号井の廃坑に向けた事前調査及び抑圧作業を実施したものでございます。 その３つ下の丸、広域斎場運営事業は、広域斎場である願文院の運営に係る負担金でございます。 下から２番目の丸、環境美化推進事業は、不法投棄の防止、啓発や新発田市大クリーン作戦の実施に要した経費です。
その下の油井廃坑事業は、中田町にあります旧新潟製油新発田鉱山のＲ２号井の廃鉱に係る経費であります。 その下の公衆便所維持管理事業は、市内公衆便所64か所の清掃委託料等であります。 その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料であります。 次ページをお願いいたします。
また、油井廃坑事業での事業費や補助金、市の実質負担額についての質疑に、今年度の決算見込額として総事業費が２億11万6,000円、国の補助金が１億5,000万、県の補助金が1,250万、市の一般財源が3,668万となっている。また、平成30年度分の内訳については、総額が約7,800万ほどかかっている。
57ページ最下段の油井廃坑事業は、国の補助金の交付決定に伴い、減額をするものであります。 次に、58、59ページをお開き願います。上から３つ目の丸、家庭ごみ収集処理事業は、指定ごみ袋の作成に係る入札差金を減額するものであります。その下の資源ごみ収集処理事業は、市から処理費を払って資源化している資源ごみの減によるものであります。
４款衛生費では、油井廃坑事業から１億9,225万2,000円などを減額したいというものであります。 ６款農林水産業費では、加治川用水土地改良事業基金費に7,425万8,000円などを増額し、また県営ほ場整備参画事業から9,004万6,000円などを減額したいというものであります。
衛生費は、油井廃坑事業の規模が縮小することなどから減額であります。農林水産業費は、森林環境譲与税を活用した事業の実施や国の支援によるＧＦＰグローバル産地づくり推進事業の実施などにより増額であります。商工費は、国の消費税率引上げに伴う経済対策として実施したプレミアム付商品券発行事業の終了などにより減額であります。
その下の油井廃坑事業は、平成29年２月に原油が噴出した旧新潟製油新発田鉱山Ｒ８号井の廃坑に向けた事前調査及び抑圧事業を実施したものであります。 次のページ、159ページをお開き願います。下から４つ目の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦を実施するとともに、看板の設置などにより不法投棄の防止、啓発に努めたものであります。
油井廃坑事業の実施が増額の主な要因であります。 ６款農林水産業費は、前年度に比べて４億659万4,000円、15.6％の減となりました。県営ほ場整備参画事業の年次計画による減や松塚漁港整備事業が平成29年度で完了したことなどが減額の主な要因であります。 ８款土木費は、前年度に比べて７億779万7,000円、14.4％の減となりました。少雪による除雪費の減が主な要因であります。
その下の油井廃坑事業は、中田町にあります旧新潟製油新発田鉱山のＲ８及びＲ２号井の廃坑に係る経費であります。 次ページをお開き願います。最上段の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦のほか、不法投棄の防止啓発のための看板作成等の経費であります。 その下の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査のための委託料であります。 次のページをお開き願います。
国庫支出金については、油井廃坑事業に係る廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金などの増により、また県支出金については、民間が実施する介護提供施設の整備費助成である介護基盤整備事業に係る県補助金などの増により、いずれも増額の見込みであります。寄附金については、ふるさとしばた応援寄附金が好調であることから、増額の見込みであります。
油井廃坑事業について、一連の経緯となぜ市が廃坑費用を負担しなければならないのかの質疑に、昨年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田油田Ｒ８号井について、鉱業権者である新潟精油が抑圧を行うべきであり、経済産業省からも再三の指導があったものの、資金的に先送りにされた中、年度末の３月20日に会社が破産したため、住民の安全や農地の保全を鑑み、国県の補助を受けて市が主体となって廃坑を実施することになった。
２つ目の油井廃坑事業につきましては、昨年２月27日に原油が噴出いたしました旧新潟精油新発田油田Ｒ８号井について、鉱業権者である新潟精油が３月20日をもって破産となったことにより、国、県の補助を受けて当市が廃坑するための所要の経費について補正をお願いするものであります。 続いて、歳入であります。
４款衛生費では、中田町にある廃油井について、廃坑措置の義務がある鉱業権者が本年３月20日をもって破産したため、鉱害防止対策の必要から国及び県の補助金を受けて、油井廃坑事業に１億2,932万6,000円を追加するものであります。