柏崎市議会 1996-06-10 平成 8年第2回定例会（第2日目 6月10日）
これは政府が沖縄県民の意志、切実な願いと公然と対決し、全く逆のことをするという点で、憲法の地方自治の原則を踏みにじるものであることは明らかであります。 その他、米輸入自由化、小選挙区制、年金制度の改悪なども全く同様です。
これは政府が沖縄県民の意志、切実な願いと公然と対決し、全く逆のことをするという点で、憲法の地方自治の原則を踏みにじるものであることは明らかであります。 その他、米輸入自由化、小選挙区制、年金制度の改悪なども全く同様です。
戦後５０年を経た今日でも、沖縄において米軍人によるこのような事件が発生することは、沖縄県民はもとより、多くの日本国民の米軍に対する不信を増大させ、日米両国の関係にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 よって、本市議会は、今回の米軍人による女子小学生の拉致・暴行事件に対し、厳重に抗議するとともに、政府に対して下記事項の実現を強く求めるものです。
この事件が発端で沖縄の県民の怒りが爆発をして、超党派による県民総決起大会が開かれ、沖縄では戦後最大規模の８万 5,000人が結集をして、アメリカ軍の軍人の綱紀の粛正と米軍人による犯罪を根絶するということ、被害者に対する謝罪と補償、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小を促進することなどが、沖縄県民の要求として採択をされ、日米両政府も重く受けとめて対処しているのが現実であります。