長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
令和３年度につきましては、越後ながおか水田農業推進協議会など５つの地域協議会に対して支援を行いました。取組面積につきましては、2,424ヘクタールとなっております。当事業は、地域の裁量に基づいて作物を選択でき、それから地域の特色を生かした作付転換が図られるところでございまして、農家にとって非常に喜ばれている制度となっております。
令和３年度につきましては、越後ながおか水田農業推進協議会など５つの地域協議会に対して支援を行いました。取組面積につきましては、2,424ヘクタールとなっております。当事業は、地域の裁量に基づいて作物を選択でき、それから地域の特色を生かした作付転換が図られるところでございまして、農家にとって非常に喜ばれている制度となっております。
一方で、主食用米の消費量が毎年約10万トン減少すると見込まれているなど、厳しい環境が続いておることから、長岡市といたしましては長岡産米のさらなるブランド化を図るとともに、各地域の水田農業推進協議会を通じまして経営所得安定対策の活用を図り、米以外の戦略作物、地域振興作物及び非主食用米の生産振興などについても力を入れてまいりたいと考えております。
栃尾地域や山古志地域などが属します越後ながおか水田農業推進協議会におきましては、耕作条件の不利性や耕作放棄地の発生抑制などの観点から、栃尾地域、山古志地域については生産者の皆様からどれだけつくりたいという意向もお聞きした上で、これまで作付されてきた農地を維持していくために米をつくってきた農地、また米づくりができる農地については、できるだけ米づくりをしていただくというような方針になってございます。
当初の設立のときには四つの関係協議会がございましたものを合併して、担い手育成支援総合協議会と水田農業推進協議会と病害虫防除協議会と新規の耕作放棄地対策の協議会の四つが一つになったものでございまして、この協議会ができたことによりまして、私どもとしては、有意的な指導・検討等で県がオブザーバーとして入っていただいておりますので、検討の立場での関係強化ということで、非常に大きな役割を果たしていると思いますし
そちらのほうで輸入トウモロコシ分の10％は十分に代替飼料として受け取り可能というふうに承っておりますので、現在、来年産に向けまして生産者並びに生産者団体等が構成員になっております水田農業推進協議会というのが各５つのＪＡ単位にございます。そちらの中で作付計画等を今後詰めていくということになりますので、それを見据えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
新年度の作付を控えまして、これまで各地で水田農業推進協議会等の会議を開催してまいりました。それらの中で地域の農業者の代表ですとか各団体の代表からも参加いただき、いろいろ協議を行ってまいりましたけれども、このＴＰＰに関する特別な声は伺っておりません。また、市も新年度の事業への直接的な影響ということは特別に感じてはおりません。
２点目の市の農業政策に農業者の声を反映させる必要があると思うがについてでありますが、まず農業再生協議会につきましては農業者戸別所得補償制度の普及推進のため、都道府県、市町村等における地域段階においてこれまでの水田農業推進協議会、それから担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を整備、統合することを基本とした農業再生協議会を活用し、行政と農業者団体等が連携した取り組みを進めるために設置されたものであります
続きまして、149ページの地域水田農業推進協議会支援事業の執行額が当初予算比で４割ほどなんですけれども、特段の理由が生じたのか、お知らせください。 ◎小林 農政課長 地域水田農業推進協議会支援事業でございますが、これは各水田農業推進協議会の事業概要にあるとおりの事業に対する支援を行っているものでございますが、これはいわゆる予算枠の中で定額で助成させていただいたということでございます。
次の産地づくり対策支援事業は、米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市水田農業推進協議会への補助金であります。次の園芸振興支援事業は、アスパラガスの選別機やイチゴのパイプハウスリース事業等の園芸施設整備に対する県補助金であり、補助件数は合計で12件であります。
新潟県の１万280トンのうち、長岡市の状況でございますけれども、越後ながおか水田農業推進協議会、こちらが43トン、川口地域水田農業推進協議会、こちらが97トンで合計140トン、面積にしておよそ二、三十ヘクタールになろうかと思いますが、これらを引き受けさせていただいたということでございます。
６款農林水産業費、１項農業費において560万円の増額であり、農業管理センターのトイレ破損による修繕料の増額、水田農業推進協議会への農業者戸別所得補償制度推進事業補助金の計上、農事組合法人への稲作経営体等園芸導入対策事業補助金の計上であります。 ８款土木費、２項道路橋りょう費において1,500万円の増額であり、道路舗装等の補修工事費の増額であります。
畑作物の追加、農地再生利用の加算、農地利用集積加算等が追加対象となり、係る事務対応が発生すること、加えまして、現行のさまざまな協議会、１つには水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、病害虫対策協議会等がございます、これを２３年度から農業再生協議会に集約、統合し、相互連携しながら地域農業の推進を一体的に進める体制整備とすることが、国の方針で決まりました。
次の産地づくり対策支援事業は、米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市水田農業推進協議会への補助金であります。次の園芸振興支援事業は、アスパラガス等のパイプハウスリース事業等の園芸施設整備に対する県補助金であります。次の地域農業確立対策支援事業は、国県の補助対象にならない小規模な農業施設の整備等に対する市の補助金であります。
主なものとして、推進協議会推進事業補助金１,１１０万円は、戸別所得補償制度を推進するための国からの補助金と、地域水田農業推進協議会取組推進事業であります。柏崎米ブランド化誘導事業補助金（復興事業）３００万円は、売れる米づくり・柏崎米のブランド化の確立を目指し、２０年度から取り組み始めた事業であり、早期越路早生の作付拡大を図るための助成金であります。
農業担い手の育成につきましては、高齢化、後継者不足が深刻な問題になっており、町、ＪＡ営農支援センター、水田農業推進協議会が連携をし、担い手育成に取り組んでおるとのことです。全町一農業構想に向けた集落営農組合を立ち上げ、「集落の農地は集落で守る」を理念に取り組んでいるとのことであります。
それから、３つ目でありますが、米粉用米の面積要件の緩和もしくは廃止についてでありますが、本年度までは新規需要米としての取り組みや今後の産地表示に向けての対応から、胎内市水田農業推進協議会が新潟製粉株式会社と中条町、黒川村両農協との間に入って新潟製粉の要件として提示してまいりましたが、新潟製粉も独立した事務事業体制が整っていることから、今後につきましては胎内市水田農業推進協議会主体の要件設定ではなく、
なお、この交付金を受け取るためには対策へ加入する必要がありますが、現在のところ対象農業者数の約86％に当たる1,412名の方が水田農業推進協議会を経由して新潟農政事務所に加入申請書を提出しております。
また、栽培要件につきましては、新規需要米制度の中で実需者であります新潟製粉株式会社と協議をしながら、水田農業推進協議会で設定して推進を図っているものであります。
今回の農政転換に伴いまして、地域水田農業推進協議会の役割は今後どのように変わるのでしょうか。 ○議長（斎藤貢君） 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長（三宅政一君） 水田農業推進協議会そのものについては、国からの助成制度はなくなりました。それで、今年度は市単独の中でお願いして、組織の存続を図っているわけですけれども、業務としては前年度と同様に来ております。
その後の動向でございますけれども、今現在、市内の５つのＪＡにＪＡ単位で水田農業推進協議会がございますが、こちらが主体となって加入促進活動を展開しているところでございまして、きのう現在全農家数の７割が加入の見込みということになっております。