妙高市議会 2019-12-06 12月06日－03号
このようなことも踏まえ、気象問題について気象庁へのお任せだけではなく、それぞれの地域に即した対応が必要不可欠の課題となってきています。非常事態宣言を含めた当局の考えをお伺いいたします。 ６点目は、地震対応の避難所マップについての見直しや南部地域等での避難所対応についてですが、９月議会において、大雨、土砂災害等での避難所対応について、それぞれ地域での説明会なども提案してきました。
このようなことも踏まえ、気象問題について気象庁へのお任せだけではなく、それぞれの地域に即した対応が必要不可欠の課題となってきています。非常事態宣言を含めた当局の考えをお伺いいたします。 ６点目は、地震対応の避難所マップについての見直しや南部地域等での避難所対応についてですが、９月議会において、大雨、土砂災害等での避難所対応について、それぞれ地域での説明会なども提案してきました。
◎市長（伊藤勝美君） 台風、大雨等、風もそうですけども、大体タイムラインという、３日前から、４日前からこちらに来るよというのわかるわけでありまして、気象庁から、また国土交通省、また新津地域整備部からちゃんとホットラインもありますし、連絡が入ります。いついつ入りますと。ただ、しかしながら連絡はその都度市民の皆様にお伝え申し上げているところでございます。
◆６番（入倉政盛君） これだけの、気象庁でも何遍も報道しているわけです。そこで、今の気象庁の精度というのは、確かに上がってきているんですよね。だから５日ぐらいまでは、ある程度の精度の高いものが報道できるということになっているんだけれども、まだ精度的には大変なところもあるんだけれども、その辺も踏まえて、やっぱりアメダスだとか、気象庁のホームページだとか見て、出ますよね、雲のが。
気象庁は、12日に新潟県や長野県など１都12県に大雨特別警報を出しました。10月20日現在、消防庁によると、住宅被害は31都道府県で５万6,753棟に達し、昨年７月の西日本豪雨を上回り、近年では最大級の被害となりました。信濃川上流の千曲川は、長野県長野市や上田市で氾濫いたしました。
そうすると，地震でも，水害でも気象庁の発表するデータ情報だけでは，正確にフォローし切れないし，災害が起きた現場の情報もなかなかピンポイントでとれないです。そういうときの対応が一つの課題ですが，例えば気象データ会社等では，そのようなピンポイントをどう克服するかというノウハウが既にたまっています。
６月18日に山形県沖を震源とする地震が発生し，気象庁からは津波注意報が発表されました。本市では，津波注意報を受け，海岸付近を対象に避難指示を発令しました。 私としては，最初，地震及び津波注意報により非常に心配をしましたが，市内では大きな被害はないとの報告を聞き，安心したところです。また，多くの方が避難行動をとったことは，市民の防災意識の高さが顕著にあらわれたものだと感じています。
なお、津波注意報は海の中や海岸にいる人を避難対象としており、陸域では避難の必要がないとされていること、さらに気象庁から津波注意報の発表と同時に、県内の震源に近い場所では既に津波の第１波が到達したとの発表があったものの、その時点で潮位の変化が見られたとの情報がなかったことから、当市におきましては、避難の必要はないと判断し、避難指示の発令は行いませんでしたけれども、上越警察署を初め、上越地域消防事務組合
避難勧告と土砂災害警戒も午後１時40分に解除されましたが、同日午後５時時点に気象庁より再度大雨警報が上越、妙高、両市に発令され、引き続き大雨に注意が必要との報道がされました。 国がことしの６月に防災警戒レベル５段階を導入し、その後すぐに６月の末から７月初めにかけての九州南部豪雨で国が定めた５段階レベルに基づく警戒レベル４の避難勧告が発令されました。
特に、この阿賀町の場合は、今までも地理的にも水害による被害の発生というのが、やはりこれが最も懸念されるというようなところでございますけれども、今、気象庁、気象台も本当に早目、早目の注意報、警報を発表しながら、国民の皆さんにも注意喚起を行っているところでございますけれども、我々もまさにそこをさらに的確にそれぞれのものの情報を収集をしながら、今言ったような形の中で準備もしながら、避難の行動ができるように
本市におきましても、平成12年７月の梅雨前線豪雨では、新潟県土木部の記録で菅沢で76ミリ、平成23年７月の新潟・福島豪雨では気象庁の記録で暮坪の69ミリという時間雨量が観測されております。今後も甚大な被害をもたらす豪雨災害への対策に万全を期さなければならないと考えております。能代川につきましては、平成12年の豪雨災害を受けて災害復旧が行われ、平成17年に現在の形に改修されております。
気象庁が注意報を発令しました。市のルールからいくと，避難者受け入れ，職員を配置と書いてあります。避難指示が出れば，どこに逃げていいかわからない。でも，市のルールでは避難者受け入れと書いてあると。マスコミ発表は想定外だと。市の公文書で避難者受け入れ，職員配置と書いてあるのに，いつまでたっても想定外，想定外と，納得できない。
あと退避のルールとしましては、気象庁が発表する津波到達予想時刻の15分前までには退避し、消防団みずから避難を完了するということでございます。したがいまして、到達まで15分ないときは、もう活動をせずに避難するという形になっております。あと安全管理としまして、ラジオ等で情報収集をしながら、ライフジャケットを着用し、２人以上で広報活動を行うことになっています。
しかし，津波注意報が気象庁から発表されると，本市では海岸付近にいる方へ避難指示（緊急）を発令します。これを受けて多くの市民の皆様が避難所や津波避難ビルへ避難されました。避難者を確認できた避難所については，各区や施設管理者の臨機な対応により避難所を開設して受け入れを行いましたが，開いていない避難所もありました。
さらに、気象庁が発表する高温注意報が出た場合など、熱中症の発症が危惧される場合は屋外での活動を中止するなどの対策を講じることとしております。 次に、第２項目めの発達障がい児の支援環境についての第１点目、小千谷市における発達障がいと診断された、もしくは発達障がいと疑われる中学校卒業までの子供の総数、年齢別の人数についてであります。
気象庁の発表によれば，今後１週間ほど，最大震度６以上の地震が起きる可能性もあるとのことです。したがって，会期中において，この地震が発生した場合には必要に応じて会議を休憩し，議場内の出席者及び傍聴者の安全確保等の対応を考えていますので，御承知おき願います。 ○佐藤耕一 委員長 お聞きのとおりです。 各会派の皆様に御周知を願います。
市教育委員会では、気象庁の予報を受け、５月23日付で熱中症予防の徹底について各校に通知し、それを受けた対策が実施されております。具体的にはプログラムの変更等による時間短縮を実施した学校が11校あり、15校全てで、他校や地域からテントをお借りして直射日光を防いだり、確実な給水を行ったりなどの対策を実施いたしました。
これもホームページの情報でございますけれども、現在消防庁や気象庁などの関係省庁が運用に向けた調整を行っておりまして、出水期までに新しいガイドラインを示したいとしておりますが、今のところ示されておりません。 ◆笠井則雄 委員 論議の過程でありますが、出水期前に新しい５段階の情報が発せられることを私自身は望んでいるところであります。
気象庁が会見で命の危険がある暑さ。１つの災害と認識しているとの見解を示した夏の記録的な猛暑。そして、最大震度７を観測した９月の北海道胆振東部地震と、それによって道内ほぼ全域が停電するという史上初のブラックアウトの発生。さらには、激甚災害の指定を受けた台風も多く発生いたしました。
市では避難情報の発令に当たり、気象庁の防災情報提供システム、新潟県の土砂災害警戒情報システム、河川防災情報システム等から情報収集するとともに、新潟地方気象台や新潟県とも協議をして発令する手順としております。これまでも市民に対しては安全に避難できるよう適切に避難情報を発令し、早目早目の避難をお願いしております。
◎櫻井豊 危機対策課長 高温については，毎朝４時ごろに，気象庁，県を通じて，34度以上になると情報があれば，私たちも朝の８時半に配信しています。また夕方にも来るようであればその時点を捉えて配信しています。