新潟市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会本会議−09月13日-03号
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかPTA、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかPTA、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
また、ヤングケアラーに関する事案につきましては、本人からの相談はもとより、関係機関や民生委員等からの情報提供があった場合、積極的な訪問や丁寧な聞き取りから実態把握に努め、福祉サービスの提供をはじめ、家庭状況の改善が図られるよう、寄り添った支援を行うよう指示いたしました。
地域づくりのために、自治会や民生委員、そして地域資源をより活用していこうと認知症SOSネットワーク模擬訓練が実施されております。訓練の内容でありますが、認知症高齢者が徘徊によって行方不明になったと想定して徘徊役を立て、徘徊役の人に関する情報が警察から高齢者等SOSネットワークを通じて、まず市に送られます。その後、郵便局や消防署、小学校区の役員や介護事務所など、さらには周辺市町村へも連絡が入ります。
この名簿は、避難支援等を実施するための基礎とする名簿として、災害時には民生委員、区長、消防本部、消防団等の関係機関と情報の共有を行うというようなところで、避難の支援、安否の確認など実施をする、また実施してきているというところでございます。 また、令和3年5月の災害対策基本法の改正では、個別避難計画の作成が努力義務化されております。
各地域の除雪状況については、御協力いただいております民生委員の皆様から毎週金曜日に御報告をいただくとともに、各支所とも緊密に連携を取りまして、状況を確認させていただいておりました。また、昨年度に福祉総務課の職員も各地域を回らせていただきながら状況も確認させていただき、対応させていただいたところでございます。今後も大雪などの際には必要に応じて機動的な対応を取っていきたいと考えております。
(2)、民生委員・児童委員の担い手不足とその対策についてお尋ねいたします。 ア、無報酬のボランティアですが、法により委嘱されています。法の精神の遂行とは別に、担い手不足がさらに進んでいます。交代する際には、民生委員になってもらう人を探し出すことから始まり、説得し、民生委員を引き受けてもらう、それらの労力が大き過ぎます。これらの作業を行っているのが、主に民生委員と自治会役員らです。
議員おっしゃるとおりでございまして、以前、国の災害救助法が適用された際については、例えば写真がないものも当然ございましたが、それにつきましては担当の民生委員が雪下ろしをする前後できちんと確認をしたということがあれば、写真の添付は必要がなくて免除されていたというようなケースがございましたが、今回特に短期間で降ったものですから、なかなか私どもも連絡する余裕がなく、写真がないものが非常に増えてしまったというところもございまして
◎まちづくり観光課長(五十嵐伸二君) 買物に行けない高齢者も多くいらっしゃるというふうに思いますので、その辺はまた区長さんとか民生委員の方と調整していきたいなというふうに思っています。 ○議長(斎藤秀雄君) ほかに質疑ありませんか。 1番、加藤達也君。
地域支え合い事業の企画や運営のほか、住民組織や民生委員・児童委員の皆さんをはじめ、地域包括支援センター職員などの地域づくりの関係者が集まり、定期的な情報共有や課題について協議を行う協議体会議を開催し、地域における生活支援サービスのニーズの把握や必要なサービスの企画、立案を行っております。
困っている高齢者へ、生活支援コーディネーターを中心に、自治会、まちづくり協議会、民生委員、地域包括支援センター等の関係者がコロナ禍でどのような取組をすることができたのか伺います。 小項目②、地域コミュニティ活動が停滞している現在、高齢者を守るために地域に住む住民が声をかけ合い、支え合い、助け合える関係を築くためにも、地域での支え合い活動が重要であると考えます。
次に、民生委員一斉改選費は、今年度が3年に1回の一斉改選の年となりますので、推薦会等かかる経費を計上しています。 4ページ、保健福祉サービスの利用支援、成年後見事業への支援は、権利擁護に関する中核機関の一部として位置づけられている成年後見支援センターを運営し、法人後見を受任する新潟市社会福祉協議会とともに成年後見制度の普及啓発を行います。
に関わる成果 ──────────────────────────────────────────── 3 市政諸課題について…………………………………………………………………………………… 216 (1) 子育て世帯への臨時特別給付金について(こども未来部長) ア 制度の趣旨と本市の現況 イ 届かない事例 ウ 支給が完了した割合 (2) 民生委員
高齢者への熱中症対策については、毎年民生委員、地域包括支援センター、介護事業所、電気、ガス、水道工事事業者に注意喚起の声かけをお願いしているほか、エフエムしばたや市ホームページ、新発田あんしんメールでの注意喚起を行っております。また、特に配慮が必要な高齢者の方については、民生委員と地域包括支援センターに見回り、見守りをお願いしているところであります。
新田利子氏は現在4期目で、長年にわたる民生委員、児童委員の経験の下、御活躍いただいています。坂井玲子氏は現在2期目で、PTA会長や地域教育コーディネーターなど幅広い経験の下、御活躍いただいています。山本町子氏は現在2期目で、新潟県職員としての経験などから女性の人権問題に精通されています。中野高子氏は現在1期目で、地域教育コーディネーターや自治協議会副会長の御経験の下、広い視野と見識をお持ちです。
我々としては、やはり民生委員の方、特に個人の請負もありますから、なかなか写真まで撮って、すぐやってくれということはしてきませんでした。民生委員の方に現場を見ていただいて、その承認をもってこの間災害救助法の適用のことをやってきまして、それも通っていました。新潟県もそれでいいよということでやってきました。
民生委員協力員制度について、 アプローチの見直しや、定年を迎える委員から協力を仰ぐなど、人員増に取り組まれたい。 協力員から民生委員・児童委員へのスムーズな移行のため、現状の課題を把握し、積極的に関わることを求める。 日常生活用具給付費について、 新たに人工内耳用電池を追加したことを評価する。 今後も利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。
ですので、その方々に直接でなくても、例えば民生委員さんですとか地域包括支援センターですとか、そういう困っている方を支える方々への情報提供なども含めて、いろんなところにちょっと意を用いてまいりたいと思っております。困っている人が、子供が独りぼっちになって孤立するとかということのないような取組については継続的に、またいろんなことも考えながら、発信してまいりたいと思っております。
あわせて、市では、町内会や民生委員・児童委員、学校や企業等を対象とした心の健康に関する情報提供や研修会の開催、相談窓口の普及啓発などを通じて、地域や職場等における身近な方々が不安を抱える方の心の不調に早期に気づき、相談につなげる体制づくりに取り組んでいるところであります。
それ以外医療機関とか、民生委員の方とか、学校とか、あらゆるところから情報が寄せられてきておりますので、ひきこもりの方の網羅的にある程度は把握できるのかなという感触です。ただ、全部が全部ではありませんから、当然これ以上の方がいらっしゃるんだろうということは肝に銘じながら対応に当たっているところであります。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
民生委員協力員制度については、人数の増加が見込めていない状況にあります。人員増に向けて制度の周知方法やアプローチの仕方などを見直すこと。また、協力員から民生・児童委員へスムーズに移行できるよう、行政としても現状の課題を把握し、積極的に関わること。