新発田市議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会－12月13日-03号
一方、国では、政権を担う自由民主党が、先般の衆議院選挙で幼児教育の無償化、これは友党の公明党と一緒に掲げて戦ったわけですけれども、具体的には2020年度までに３から５歳の全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、同時にゼロから２歳児も所得の低い世帯は無償化すると公約して、多くの議席を獲得しました。
一方、国では、政権を担う自由民主党が、先般の衆議院選挙で幼児教育の無償化、これは友党の公明党と一緒に掲げて戦ったわけですけれども、具体的には2020年度までに３から５歳の全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、同時にゼロから２歳児も所得の低い世帯は無償化すると公約して、多くの議席を獲得しました。
民主党政権３年３カ月あったわけでありますが、そのときにも例えば大地の芸術祭の国庫補助の大きな課題があったわけですけども、そのときには自民党政権じゃなかったんですけども、今の文化庁からの大きなご支援をいただく転換点がそのときにあったということですよね。その時々にいろんな働きかけをして政府に対してご要望させていただく中で政策を実現していくと。
平成23年度は、民主党政権のときに米の生産費を補うということで10アール当たり３万円の補償をつけたわけでございますが、26年度は半額に取り払われて、そして名称も変わり、これが29年、ことしいっぱいでなくなるということでございます。さらに、なくなるだけではなくて、米を減反をしないでいいというかわりに自分たちで決めなさいということで国は進めております。
米の直接支払交付金の制度のもとは民主党の政権交代時にマニフェストで掲げられました戸別所得補償制度でございます。自民党と民主党との間の政権交代時に争われた象徴的な政策の一つでもございます。
平成21年、民主党への政権交代で平成23年から10アール当たり１万5,000円を交付する農業者戸別所得補償制度が始まり、平成25年には民主党から自民党への政権交代により名称変更された経営所得安定対策は生産調整の見直し、多様な担い手の経営対策の拡充、米の直接支払交付金10アール当たり7,500円にするなど新たな農政がスタートしました。そして、来年には農政の大転換が行われます。
そういう中で、国の責任という点で、どういうことがあるかという私もちょっと紹介しますと、自公政権のもとで2002年から2009年、それから民主党政権を挟んで2012年から2017年のこの期間に社会保障費というものが自然増があるんですけども、その自然増を3.3兆円も削減しています。こういうことがあるがために、介護保険の負担増のしわ寄せとして返ってきているという側面もあると思います。
このような中で、自民党から民主党への政権交代が行われ、コンクリートから人への大号令のもと、公共事業費の大幅削減が行われ、結果いわれなき公共事業批判が助長され、地方の経済や雇用に深刻な打撃を与えたことは記憶に新しいと思います。除雪や雪おろしなどの克雪や災害復興の重要な担い手である地方の中小建設業界は、今や青息吐息の状況であることは皆様御存じのとおりであります。
この戸別所得補償については、民主党時代に10アール当たり１万5,000円、後から示しますが、今現在は7,500円、半額に落とされているわけであります。そういう状況の中で、燕市の農業にも大きな影響が出てくると思うわけでありますが、その点の基本的な認識について、これは入り口でありますので、是非とも市長に私は答弁を求めたいと思います。
このたびの首相の憲法改正に関する発言は、自由民主党総裁としての自衛隊の根拠規定の追加と高等教育の無償化についての考え方を示されたものと認識をいたしてございます。同時に国会での政党間議論を活発化することを狙いとし、2020年の改正憲法施行を目指すとも発言されたことから、これらを受け、衆議院憲法審査会において各政党のさまざまな考えが示されるなどの動きはあるものと承知をいたしているところでございます。
昨年５月19日に部落差別の解消の推進に関する法律案、部落差別解消法が自由民主党、公明党、民進党により衆議院に共同提案され、その後12月９日に参議院本会議で可決され、16日に公布、即日施行されました。今回の法制定の背景には、同和問題解決のための国の特別対策であった同和対策財政特別措置法が2002年に期限切れとなって以来、同和問題解決の法律がない時代が15年間続きました。
この交付金は民主党政権時代に創設され、生産調整に参加した販売農家や集落営農組織に対して直接国が支払う制度でございます。集落の農地を守り、新しい組合の後継者を育て、地域の営農を支えてきた生産組合や担い手農家にとって、この削減は深刻な問題となっております。
それで、あと１点、いろいろ国の報道やら状況を見ていますと、５月３日に自民党は憲法改正を目指して第９条に第３項をつけ加えるんだということで、あわせてこれは民主党さんが言っておったことなんですけれども、自民党もこのたび高等教育費の無償化に向けて議論を進めるんだということになりましたので、間違いなく将来、三条市が今進める実学系や看護系の高等教育機関においては授業料の無償化が実現すると思うんです。
民進党は、民主党時代、2009年の衆議院選挙前に発表した政策で、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約し、政権につきました。ところが、３年３カ月の政権期間中、条約に加盟できませんでした。
新しく入った他人に継承するなんていったって、相続のときに大変なことになるんだろうから、おいっ子でも、めいっ子でも、息子さんでも誰でもいいし、現実にはやっぱり身内、ものづくりを全国とか世界に広めていくんだいって意気込んでいるんだから、三条市として若い後継者を引きとめるぐらいの直接補償をしたって――民主党は農家に対してしたんだから、三条市ができないことはないと思うんですけどね。
長年、ちょっと農業関係の、特に農業土木関係が民主党政権下でかなり抑えられてきたということで、ここにきて自民党政権になって少しずつ上乗せになってきたということで。常に補正予算の中で、かなりそこの部分を対応しているということで、昨年の途中でかなりの補正があったということで。そこからの減額ということでございますので、実質的には落ちてはいないというふうに認識しておりますが。
そうしたもとで、米価の下落の影響を緩和する収入減少影響緩和対策、このことによって米価の下落分が何％くらい補填できるのかということを伺いたいと思いますし、米の所得補償交付金、これは民主党政権のときには10アール当たり１万5,000円ということだったんですが、現在は反当7,500円ということで半減しているわけですけども、その辺の影響額をもしおわかりでしたら端的にお願いします。
民主党政権時代に導入した下落時の価格変動支払制度を廃止し、米の生産調整農家への直接支払交付金10アール当たり１万5,000円も2014年度産から半減されました。米の直接支払交付金10アール当たり7,500円ですが、胎内市のことし2016年産では約１億5,700万円、この交付金は再来年2018年から廃止されるため、農家の所得はますます減ることになります。
まず初めに、自由民主党は11月25日に農林・食料戦略調査会農林部会、農林水産業骨太方針策定ＰＴ、農業基本政策検討ＰＴ、畜産・酪農対策小委員会の合同会議を開き、農林水産業骨太方針などを含む農業競争力強化プログラムを了承した。この会議には西川農林・食料戦略調査会長、宮腰同会会長代理、小泉農林水産部長、坂本畜産酪農対策小委員長、さらに会議後半には二階幹事長、茂木調査会長も出席して開催をされました。
私ども日本共産党は、社会民主党、自由党、新社会党、緑の党、そして市民団体がタッグを組み、新潟に新しいリーダーを誕生させる会を発足し、戦いました。ＮＨＫの出口調査では、再稼働に反対が73％、賛成は27％でした。柏崎刈羽原発再稼働ノーの審判が下されたのであります。そこで、改めて市長にお伺いいたします。